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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田並尚明議員)

社会福祉法人の指導について

Q 田並尚明議員(民主・無所属)

現在、埼玉県内には760を超える社会福祉法人が存在し、埼玉県の福祉向上、利用者の安心・安全な暮らしを守るためにご尽力いただいているところでございます。特に介護や障害福祉などは家族だけでは見ないのではなく、見れない場合が多く、施設のありがたさを感じている家族は多いのではないでしょうか。これからの埼玉県は高齢化が加速的に進み、高齢者の施設などはさらにその重要性を増すものと考えております。
ただ、残念ながら不適切な運営を行う社会福祉法人も後を絶たないのも事実であります。つい最近もそうした社会福祉法人があると耳にしました。この法人は県の適切な指導の下、正常な運営になったと聞き安心したところでございます。これらの法人の内容を聞きますと、社会福祉法人の運営の私有化、どんぶり勘定となっているところが多く感じられます。もしかしたら悪気がなく勘違いをしているだけの法人もあるかもしれませんが、いずれにしろ一番迷惑を受けるのは利用者とその家族ではないでしょうか。また、悪気がなく勘違いしているだけであれば、早急に指導すれば不正を未然に防ぐこともできます。
県民福祉向上のため、県は指導権限において社会福祉法人のチェック、指導を積極的に行っていくべきと考えますが、これまでの取り組みと今後どのようにチェック指導を行っていくのか、福祉部長にお伺いいたします。

A 鈴木豊彦 福祉部長

社会福祉法人は、社会福祉事業の主なる担い手として、特別養護老人ホーム等の社会福祉施設の設置・運営など福祉サービスの提供を行っております。
社会福祉法人は、公共性、非営利性、事業継続性が求められるため、その設立には県や市などの認可が必要となる一方、税制上の優遇措置や補助金交付を含めた各種助成が講じられます。
こうした社会福祉法人に対しては、社会福祉法その他の関係法令に基づき、設立認可をした行政機関が、運営や事務処理の内容について監査を行うことが定められております。
このため県では、実地又は書面により毎年、法人及び施設に対する監査を実施しており、平成24年度は、937施設を対象に実施いたしております。
また、緊急に対応すべき重大な不正や権利侵害を内容とする苦情・通報を受けた場合には、2日以内に実地で特別調査を行っております。
平成24年度は12施設に対し、延べ26回調査を実施いたしました。
実地監査に当たりましては、複数の職員で訪問し、帳簿を確認するとともに、法人や施設の運営状況について、理事長、施設長、職員から聞き取り調査を行います。
また、施設内を見回り、施設・設備が法令等の基準に適合しているか、危険な場所はないか、利用者への処遇や居住環境に問題がないかなどを確認いたします。
監査の結果、改善を要する事項がある場合は、改善状況の報告を求め、不十分であれば、さらなる改善指導を行っております。
平成24年度は1,984件の指摘を行い、約92パーセントが改善されておりますが、全てが改善されるまで徹底的に指導を行ってまいります。
今後は、さらに、防火・防災対策、虐待防止対策、福祉人材の確保・定着対策などに重点を置いた監査を実施することにより、法人と施設の適正な運営が確保されるよう、厳しく指導をしてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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