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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田並尚明議員)

障害者雇用について

Q 田並尚明議員(民主・無所属)

埼玉県では、障害がある人もない人も分け隔てられることなく、ともに生活する共生社会実現を目指して福祉施設やサービスの充実、文化・芸術面での才能の発掘とその育成、そして障害者が生き生きと働くことができるよう就労支援などさまざまな施策を推進しており、成果も生んでまいりました。関係部局には感謝を申し上げるところでございます。
ただ、私もよく聞きますが、障害を持つお子さんの親御さんは、私が先に死んだらこの子はどうなるんだろうという心配を強く持っていらっしゃり、働いて自立ができるよう望んでいらっしゃる親御さんがまだたくさんいらっしゃるのも事実です。埼玉県の民間企業の障害者の実雇用率を見ますと、平成25年6月1日現在で1.71パーセントとなっております。埼玉県障害者雇用サポートセンターができた平成19年の1.46パーセントから見ると大分増えてきています。また、同センターでは企業に自ら働き掛け、平成19年には43人、平成24年には346人の障害者の就職を確保しました。その実績は約8倍となり、同センターの努力には感謝申し上げます。
そこで、同センターでは障害者の雇用を増やすため、どのような取り組みを行ってきたのか、産業労働部長にお伺いいたします。
ただ、残念ながら全国の平均雇用率から見ると埼玉県の雇用率はまだ低いほうです。これからさらに雇用を増やしていただきたいと強く考えますが、障害者のために、そして支える家族のために、これからどのように取り組まれていかれるのか、重ねて産業労働部長にお伺いいたします。

A 山中 融 産業労働部長

県では平成19年に障害者雇用サポートセンターを設置し、障害者雇用のノウハウを持つスタッフ9名を配置いたしました。
障害者雇用に取り組む企業から、これまで5,369件の相談を受け、雇用に当たっての助成制度や採用方法の助言を行ってまいりました。
また、各企業の業務から障害者が従事できる内容を集めて1人分の仕事にするなど2,402件の具体的な雇用提案を行いました。
さらに平成23年度から障害者雇用開拓員5名を配置し、雇用率未達成企業を訪問して経営者に直接障害者雇用を働き掛けています。
障害者雇用開拓員は昨年度1,139社を訪問し、470人の求人を開拓いたしました。
また、今年度からは障害者の雇用経験のない企業に、3日程度の雇用体験を実施していただき、本格的雇用につなげる取り組みも開始しています。
次に障害者雇用をさらにすすめるため、どのように取り組んでいくのかでございます。
まず第一に障害者雇用率を達成していない企業への重点的な働き掛けです。
県内の雇用率未達成企業1,625社のうち、従業員100人未満の企業は778社で、約半数を占めています。
そこで障害者雇用開拓員が従業員100人未満の未達成企業を重点的に訪問し、経営者に直接要請してまいります。
第二は定着支援の強化です。
ハローワークを通じて新たに就職した障害者数は平成24年2,671人ですが、離職した人数も約1,800人いると推計されています。
雇用率を高めるには就職と定着の双方が重要でございます。
就職した障害者が安心して働き続けられるよう、今年度から配置したジョブコーチ6人を企業に派遣し支援してまいります。
第三に、精神障害者の就労支援の強化です。
精神障害者は服薬や体調管理など特別な配慮が必要でございます。
このため、専門的知識を持つ精神保健福祉士や精神障害者雇用アドバイザーを企業に派遣し、具体的な対応の仕方などを助言することも検討いたします。
今後とも障害者の雇用を増やし、法定雇用率を早期に達成できるよう、取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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