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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田並尚明議員)

県内企業誘致の更なる促進と雇用創出のための新潟港の利用について

Q 田並尚明議員(民主・無所属)

新潟港の利用については、おととしの12月定例会においても質問させていただきました。当時、2007年に中国がアメリカを抜き日本の最大貿易相手国となり、また、中国を中心とする対岸諸国との経済関係が今後ますます深まっていくことが期待されること、さらに対ロシア・欧州物流においてトヨタ、日産、三菱などの自動車会社を中心にした製造業がロシア西部に展開しており、これらの企業が必要とする部品や製品を新潟港からロシアまでの海上輸送とシベリア鉄道による輸送を組み合わせたシベリアランドブリッジを活用していたこと等、国内の製造業も新潟港に注目をし始めていました。
そのような中、日本と対岸諸国の貿易窓口として新潟港の利用が促進されれば、埼玉県のさらなる発展が望めると考え、質問させていただきました。
知事からは、まだまだ課題があり、利用度を一気に高めるのは困難だが、新たなヨーロッパルートや資源輸入拠点の窓口として将来可能性が高いものがあるとも考えられるので、企業などから意見を聞きながら、三県知事会議を活用して政策を取りまとめていきたい旨の答弁をいただきました。
現在、中国との間では新たな緊張が生まれようとしており、今後の両国間の経済活動に不安を感じるものの、ジェトロ海外調査部によると2012年の日本の地域別輸出状況は、全貿易額1兆6900億ドルの約半分が対アジア貿易となっており、そのうちの約2割が中国、次に多いのが15.3パーセントでアセアンとなっております。日本からの輸出を見るとアジアが全体の約55パーセント、そのうち中国18.1パーセント、アセアンが16.2パーセントとなっており、今後も中国・アセアンが日本にとって重要な輸出市場となることは変わらないと思います。
また、ロシアを見ると2012年10月からマツダが、今年の2月からトヨタが生産を開始しました。そして、日本、ロシア、欧州物流を見ると、慢性的な遅延や振動等による貨物の損傷等が解消され、輸送日数の短縮、CO2削減効果などの理由から、シベリアランドブリッジルートが今後活性化する可能性が高まってきたとのことです。実際、トヨタも試験的にシベリア鉄道を利用して部品輸送を行い、船で約1か月かかるルートが2週間ちょっとで部品が届くというデータを得たとのことです。
次に、日本側の新潟港を見ると、ハード面では平成23年度から3つ目のコンテナバースが供用開始され、三隻同時荷役が開始、増加するコンテナ貨物に対応するため空コンテナ蔵置場を新たに設置、平成24年度からコンテナターミナルと新たなコンテナ蔵置場とのアクセス道路を整備、これからの取り組みとして貨物鉄道のコンテナヤード乗入れの整備、船舶の大型化に対応したコンテナ専用岸壁の整備。そして、海上コンテナが通るとトンネル内壁に接触するような状況で、事実上物流の障害になっていたのが三国トンネルですが、こちらも新三国トンネルがいよいよ着工に向けて動き出しました。また、ソフト面では、荷主、船会社に選ばれる競争力のあるコンテナターミナルの実現を目指すため、コンテナターミナルの民営化への取り組み、新潟・直江津両港を利用した場合の二港目入港料免除制度を活用した航路誘致、平成24年度よりポートセールス推進員を配置し、県内や隣県、背後県への両港のPRや情報収集、日本海横断航路推進協議会を開催し、日中露の関係者が参加して諸問題についての検討、新潟県と吉林省の間で航路支援、利用促進に向けた覚書署名、日本海横断航路の集荷体制の強化、航路の利用促進のため吉林省長春市に新潟ビジネス拠点の開設、さらに北陸三県では海上物流網の充実を推進するため、シベリアランドブリッジの試験輸送や新たな航路の開設を試みております。
これらの取り組みはほんの一部でしかありませんが、新潟港利用促進のための環境整備はハード、ソフトともにこれまでの国、関係する県、関係団体のさまざまな取り組みのおかげで、私が質問した2年前よりはるかに整ってまいりました。中国、そして今後さらに期待がされるアセアン、ロシア、欧州物流において、その窓口が新潟港となれば、交通網や地勢を考えると埼玉県は物量基地となり得る可能性が高く、それにより新たな企業誘致や雇用の創出が期待されます。埼玉県としても新潟港利用促進に向け、さらに県内企業に働き掛けていただきたいと考えるところでございます。
そこで、知事にお伺いいたします。
まず、新潟港利用促進について知事のお考えをお聞かせください。
次に、三県知事会議においても新潟港の利用についてたびたび議題に取り上げられておりますが、これまでどのような議論がなされてきたのか、そしてこれからどのように取り組まれていかれるのか、お伺いをいたします。

A 上田清司 知事

首都圏の企業が新潟港を利用するには、輸送コストや時間がかかること、定期便が少ないことなどの課題があります。
課題を一つ一つ改善し、新潟港の利便性が向上すれば、東京、川崎、横浜京浜3港を利用する企業にとっても新潟港が選択肢に入るようになり、利用が促進されます。
そうなれば、京浜港と新潟港の両方とアクセスが良好な本県は、製造拠点の立地先としてますます優位性が高まります。
また、本県は新潟港と都心とを結ぶルート上に位置しているため、新潟港を利用する企業の物流拠点がさらに集積していくことが期待できます。
こうしたことから、新潟港の利用促進を図ることは本県にとっても大きなメリットがあると考えております。
次に、三県知事会議では新潟港の利用についてこれまでどのような議論がなされてきたか、今後どのように取り組んでいくかについてでございます。
三県知事会議では、国道17号新三国トンネルの整備と新潟港の認知度不足への対応の2点が主に議論されました。
新三国トンネルに関しては、平成24年1月に初めて三県合同で国に早期整備を要望しました。
その結果、今年9月に新三国トンネルの起工式が行われました。
この時、新潟・群馬両県知事から埼玉県に対する感謝の言葉をいただきました。
埼玉県が加わったことが国に対する一種のプレゼンスになったと判断されたようです。
今後は新トンネルの早期完成に向け、三県で国への働き掛けを行ってまいります。
二点目の新潟港の認知度不足の対応についてでございます。
三県がそれぞれ新潟港利用促進のための企業向けセミナーを開催し、延べ127社の企業にPRをいたしました。
この中で、三県の経済同友会が独自に、持ち回りで経済交流会を開催するようになりました。
今後は各県で、整備が完了したコンテナターミナル、民営化や航路充実に向けた取り組みなどの最新の情報を、企業に対してしっかり周知していきたいと考えております。
さらに、危機管理の点からも、新潟港の重要性をPRできると考えております。
東日本大震災以降、企業の間では地震や津波に対する危機管理意識が高まっており、東南海地震の発生に備え、工場などを内陸に移転する動きがあります。
東南海地震が起きた時、太平洋岸の港湾では甚大な被害が予想され、首都圏の企業にとって新潟港を活用した代替輸送路を確保しておくことが重要でございます。
今後も新潟港の利用促進を図り、本県の立地環境の向上に努めながら企業誘致に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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