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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田並尚明議員)

北部地域振興交流拠点施設(仮称)について

Q 田並尚明議員(民主・無所属)

熊谷市は、近年「日本一暑いまち」で全国的に有名になりましたが、本年は四万十市に抜かれてしまい、気温を測る環境が違うんじゃないかなどと一人悔しがって夏を過ごしてまいりました。しかし、熊谷は暑いだけではなく、ここで熊谷の歴史をつらつら並べる気はありませんが、昔は宿場町として栄え、明治時代には数年ですが、熊谷県の県庁所在地でもありました。私が小さい頃はよく市内循環バスに乗り、中心市街地の商店街に買い物に連れていってもらったものでした。八百屋さん、魚屋さん、肉屋さんと商店街を回遊し、お菓子屋さんでお菓子を買ってもらうのが楽しみでした。とにかく歩道を歩いていても肩がぶつかり合うくらい人も多く、にぎやかで、ふだんの買い物自体が一つのイベントみたいに楽しかったことを思い出します。時代が車社会に移り、買い物はスーパーや郊外の大型店の利用が増えたこともあり、あのにぎやかだった中心市街地の商店街も買い物をしている人は少なくなり、増えるのは空き店舗や駐車場ばかりで、お店がまた一つ、また一つと減っていくのを見るたびに、幼い頃の楽しい思い出も一つずつ減っていくような気がして寂しい気持ちになります。
また、浦和から帰ってきて駅をおりると、それが夜8時を過ぎていますと浦和と比べてあまりに人が少ないことにびっくりします。そのたびにどうにか昔のにぎやかだった頃の熊谷に戻したいと強く思うところであるとともに、中心市街地の活性化は地元熊谷にとっても重要な政策課題となっております。
熊谷市の人口は2度の合併を経て、ピークの平成20年には20万7,088人、平成24年には3千人近く減り、20万4,167人となっております。一方、中心市街地の歩行者・自転車通行量の推移を見ますと、まちがにぎやかだった昭和52年には平日で1日43,079人でありましたが、平成24年には1日18,449人と42.8パーセントに減少、休日では昭和52年には1日61,320人でありましたが、平成24年には16,365人となっており、こちらはさらに26.7パーセントに減少しております。
それに伴い、小売業事業所数、小売業従業員数、小売業年間販売額はともに熊谷市全体では伸びているものの、中心市街地では減少しております。業務施設等の事業所数に至っては、市全体、中心市街地とも減少となっております。
この中心市街地のにぎわいを取り戻すための課題として、商業核の二核化が挙げられます。現在熊谷市の中心市街地には熊谷駅前のAZ熊谷、ティアラ21、ニットーモールなどの大型店を中心とする東の核と、八木橋百貨店やイオン熊谷店などを中心とする西の核、この二つの商業核が形成されております。二つの核には多くの人が集まりにぎわい感があるものの、この二核間の距離は離れており、また、この間には25の商店街が分布しているものの、店舗の老朽化や後継者不足、空き店舗や駐車場が点在していること等立ち寄る核となるものがないため、二核間を徒歩で回遊する魅力に欠け、にぎわい感に欠けるという状況であります。
この課題の解決策として期待されているのが、北部地域振興交流拠点施設(仮称)の整備事業です。予定されている旧テクノグリーンセンター事業用地は、東西2つの商業核の中心に位置し、中心市街地のにぎわいと回遊性にとって重要な立地環境にあり、この場所に整備されることによって中心市街地の事業所数の増加、歩行者・自転車通行量も7千以上の増加が見込まれております。また、公共施設や銀行、病院などの公益施設が数多く集積し、熊谷次郎直実公が開山した熊谷寺をはじめ星溪園、高城神社などの歴史的施設も立地しており、これらの施設や商店街と連携することによって、さらなるにぎわいと回遊性を創出できることが期待されます。
中心市街地の発展は、熊谷市全域の発展にとって有効であり、農業産出額、年間消費販売額、製造品出荷額等で県内トップ5に入る産業都市熊谷の発展は、埼玉県の経済にも貢献できると考えます。その原動力となるのが北部地域振興交流拠点施設(仮称)の整備事業でございます。過去にテクノグリーンセンター事業がバブル経済の崩壊で立ち消えとなったこともあり、この事業に対する熊谷市民の期待はひとしおであります。おかげさまで平成24年度予算では調査費を付けていただきました。
そこで、お伺いいたします。北部地域振興交流拠点施設(仮称)の整備事業に対する知事のお考えと今後どのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。

A 上田清司 知事

今年7月に世界のマザー工場でありますホンダの寄居工場が稼働し、北部地域を中心に既に十数社の自動車関連企業も進出しております。
また、ホンダの進出や本庄のエコタウンプロジェクトの進捗(しんちょく)により、次世代自動車、再生可能エネルギーなどの次世代産業への期待が高まっております。
この機会を逃さずに次世代産業の集積を進めるため、支援施設をつくり、次世代産業への参入を狙う企業の後押しを進めてまいります。
この次世代産業支援施設などを整備し、北部の地域振興に関する専門的な調査、相談に効率的に対応することにより、企業のイノベーションを支援してまいります。
さらに、地元市が予定している市民交流施設や民間商業施設を併せて整備すれば、にぎわいを創出し、地域の活性化につなげることができると考えられます。
北部地域は東京を中心とする関東大震災級の大震災が発生した場合に南部地域をバックアップする役割を担うエリアであります。
とりわけ、熊谷市は鉄道、道路網が発達した「北部の十字路」であり、川口や川越、所沢、越谷と並ぶ拠点都市であります。
また、熊谷市には、防災基地や熊谷スポーツ文化公園などもあり災害対策の拠点都市でもございます。
ここに、産業支援の拠点となる施設をつくり、県北地域における拠点性を高めていくことは、危機管理上重要であるのみならず、県土の均衡ある発展にも欠かせないものと考えております。
北部地域振興交流拠点施設に対しては、地元の期待の高まりも私は感じております。
企業や県民の方々に広く使ってもらえる施設となるよう、県議会にお諮りしながら、整備を進めてまいりたいと思っております

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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