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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田並尚明議員)

平成26年度予算編成について

Q 田並尚明議員(民主・無所属)

上田知事におかれましては、ご就任以来、決して経済状況が良い状況ではなかったにもかかわらず、集中と選択、てこの原理でみどりと川の再生、医師確保、企業誘致ほか県民の安心・安全な生活を守るため、さまざまな成果を上げてこられました。しかしながら、国全体では、外交、防衛、少子高齢化、若者の雇用、医療などの不安、経済も今は少し上向きになってきているのは事実ですが、持続可能な成長を考えると不安が残ります。
埼玉県においても高齢化のスピードが速く、そのことによる医療・福祉の予算の増加、農家の後継者不足、若者の雇用や企業のリストラ等、将来に対しての不安が全くないわけではありません。将来に向けて持続的な成長、安心・安全な社会や生活を守るために大変重要な岐路に差し掛かっていると思います。
そこで、いよいよ来年度の予算編成に向け重要な時期になってまいりましたが、来年度予算に対する知事の思いをお聞かせください。

A 上田清司 知事

わが国は少子高齢化の進行、生産年齢人口の減少、経済のグローバル化、エネルギー問題への対応など、今まで経験したことのないような構造変化に直面しております。
こういう構造変化の中で、諸課題の解決を全て国任せというわけにはなかなかいかない、このように思っております。
そういう意味で、平成26年度の予算編成に当たっては、平成25年度と同様、第一に「『安心・成長・自立自尊の埼玉』の実現」を引き続き掲げております。
3大プロジェクトをはじめとする5か年計画12の戦略に掲げる施策の仕上げをしなければなりません。また、成果が見える形で重点的に取り組んでまいります。
少子高齢化に対しては、健康長寿埼玉プロジェクトで、高齢者誰しもが毎日健康で生き生きと暮らせる、結果として医療費の少ない社会モデルを示したいと考えております。
生産年齢人口の減少に対しては、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトで、子どもを産み育てる環境の整備と、女性の活力が原動力となって経済の好循環を生み出す新たな社会モデルを提起していきたいと思っております。
エネルギー問題に対しては、埼玉エコタウンプロジェクトで、既成市街地における省エネ、創エネの導入などに取り組み、エネルギーの地産地消の実現を図っていきたいと思っております。
また、特に「通商産業政策の地方分権化」を更に加速させ、停滞している日本経済再生に向けた取り組みを強化していきます。
地方が主体的に地域の産業や雇用を創出し、日本の競争力というものを高めて、経済再生につなげていきたいと思っています。
これまで、県内企業の海外進出を支援するため、中国の上海やベトナムのハノイにサポートセンターやサポートデスクを設置しました。
また、タイ政府やベトナム政府と協定を結んで、現地政府との関係を強化し、県内企業の国際化の支援体制を進めてきました。
引き続き、県内企業が成長著しい中国やアセアン諸国など新興国の需要を取り込むサポートをして県内経済の成長につなげていきたいと考えています。
最近、「週刊東洋経済」でなかなか面白い記事を見つけました。
独立行政法人経済産業研究所の森川正之(もりかわまさゆき)副所長が、どのような政策がいわゆる潜在成長率をどれだけ押し上げるかについて試算した結果を紹介しています。
この記事によると、経済成長に効果的な政策は「学力の世界トップレベルへの上昇」と並んで「研究開発投資を増やす」政策であるとのことでありました。
具体的には、研究開発投資を対GDP比で1パーセント増やせば、潜在成長率を0.3パーセント程度押し上げるそうであります。
埼玉県には交通の要衝で研究機関や理系大学があるという潜在力があります。
例えば、光学部品や医療機器、蓄電池の開発など、先進性、先端性のある分野の産業を見いだして埼玉県に集積をさせていく。
こうした先端産業の集積を契機に、実験工場、モデル工場やマザー工場を誘致していく。
そうしたことが、埼玉県の潜在力を十分に活用し、このような研究開発の道筋を具体化させるような事業を打ち出していきたいと考えているところでございます。
第二に、新たな切り口で問題の本質を突いた事業を構築し、効果的に施策を推進したいと考えております。
既に、埼玉県はホンダと連携して、カーナビで急ブレーキの箇所をチェックすることで、事故危険箇所を把握し安全対策を実施しております。
平成19年度から23年度までに160箇所で対策をとった結果、対策前と対策後で、急ブレーキが7割減り、人身事故も2割減るといった実績が上がりました。
この政策は、全国知事会の先進政策大賞を受賞しております。
また、貧困の連鎖を断ち切るため、生活保護世帯の中学生を対象に、大学生ボランティアが特別養護老人ホームで学習支援を行っています。
事業開始前の生活保護世帯の高校進学率は86.9パーセントでしたが、この事業の参加者の97パーセント以上が高校進学を実現しております。
こうした取り組みは「生活保護200万人時代の処方箋」という本に結実し全国の自治体にそのノウハウが広がり、厚生労働省も高く評価しています。
このような新しい切り口で事業を構築し、効果的に問題を解決していく手法も取っていきたいと考えております。
第三に、成果目標を設定し、スクラップ・アンド・ビルドを徹底したいと考えております。
施策の目的に立ち返って事業の有効性を検証し新陳代謝を進めることで、成長分野や新たな行政課題の対応に必要な財源を確保し、財政の健全性も堅持してまいります。
人口動態がより高齢者層が厚くなる異次元とも言うべき社会変化を見据え、平成26年度においては、以上の3つの柱をもとに日本をリードする政策を展開したいと考えているところでございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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