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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (荒川岩雄議員)

介護予防事業について

Q 荒川岩雄議員(自民)

要介護認定者の増加を抑えて、介護の必要性の高い、本当に介護が必要だという者へ必要なサービスを提供することで介護保険制度の安定した運営を図るために、この平成18年度に介護保険法の改正によって、介護予防という仕組みが導入されたはずであります。国は、現在介護保険制度改革の計画案を示しております。当初よりも慎重なものとなりましたが、厳しい保険財政を改善するためには、厚生労働省は介護の必要性が比較的低い、要するに要支援向けの介護保険サービス、いわゆる介護予防サービスのことです、通所介護と訪問介護の事業を市町村に移管する方針を決定いたしました。
わが国の保険財政は誠に厳しく、決して余裕がないのが実情であります。市町村が実情に沿った介護サービスを提供できる仕組みを整え、急増する介護費用を抑えようとするものであります。私は、それこそ全部移管せよと、介護予防という事業はもう一回もう見直せと、全部というのが私の持論でありますが、ようやく国も目が覚めたようであります。本来の姿に一歩踏み出したように私は思います。
そもそも介護予防事業は、介護保険に基づき、介護を要する状態の軽減または悪化を防止するというのがその趣旨でありました。ところが、自らの健康は地域で、そして自分たちで守り、自分の力で健康づくりをする、このように高齢者やその人たちが住む地域が主体的に健康づくりをすることが本当の介護予防なんだということで、皆それぞれ自分の力で努力しております。好きこそものの上手なれではありませんが、高齢者自身が主体的に健康づくりに取り組むことが何より重要だと思います。高齢者が主体的に取り組める趣味の活動を通じて、いわばいつもの生活の中で日常的な友だちや知人との交流を通じて健康づくりを行うことが、最も効果があると考えております。
そうであるならば、ラジオ体操をはじめ主体的な健康づくりを進めて、生きがいづくりをしているグループや個人に対して何らかの支援金や助成金、報奨金を支給するなど地方自治体が独自でその財源を持って予防事業を行うのが本来の姿ではないでしょうか。既にさいたま市では、ラジオ体操を朝6時半に年間250回以上出席して行った者には5千円の報奨金を与えると。誠に私は時宜を得たものだと思います。5千円の支給ですよ、一年間続けて。ところが、介護予防には4千何百円払って、1か月5万円使っているんですよ、同じような人が。これじゃ介護保険いくらあったって足りません。入所している要介護の4階級、5階級の人たちが、それこそ介護の費用が足りなくなってしまいますよ。
朝9時になると私の家の前の道に何台もの送迎車が、マイクロバスが行き来するんですよね。私は、最初は保育園か幼稚園の車かと思っていた。そうしたら違うんです。お年寄りを乗っける車なんですね。病は気からと申します。介護予防のためにあの独特の雰囲気を持っている、あの送迎車に乗せられて、介護予防のプログラムを受けるところに連れていかれる。毎日毎日そんなことをされていると何だか自分が何でもないのに何でもあるように思ってしまう。どんどん具合が悪くなってしまうんじゃありませんか。だって今、介護予防の制度にこれから介護にならないように、誰でも入れるようなそこまであるそうです。私だって入れるそうなんです。しかし、私なんかが介護予防で1か月5万円も使っていたら、いくら保険金があっても足りなくなってしまいますよ。その意味で介護予防事業、本当に一体効果があるのかと、こう私はくどいようですがあえて言いたいのであります。
そもそも保険というのは、万一の場合に備えているのが保険であります。交通事故が起きたときには大金は払えないので、万一起きちゃった場合にはやはり保険を使って賠償してもらうよりほかないのであります。それが保険なんです。ところが、交通事故を予防するために、起こさないために、いろいろ教習だ何だといって事故予防ということで交通事故の自賠責保険を使っちゃったら、一旦事故が起きたとき払う金はなくなってしまうでしょうが。こんなことが分からないんですかね。やはりこれは私は間違っていると、こう思います。
健康に役立つ高齢者の趣味、よく私考えてみましたらダンスがあったり、カラオケがあったり、ウォーキングがあったり、コーラスがあったり、本当に千差万別、みんなこれらは健康に役立つんだそうであります。これらの健康に役立つ高齢者の趣味を実践することによって、健康長寿社会づくりへ向けた一大ムーブメントとなる、すなわち知事の進める健康長寿社会へとつながるのではないでしょうか。これこそまさに保険を使わない介護予防事業であると思いませんか。こんなことにこそ自治体はできるだけ支援をするべきであると、このように私は思います。
今のこの制度はうがった見方をすれば、支援の必要性のそれほど高くない私のような人を要支援者として認定して、いずれ要介護者となるであろう者を要介護認定者の予備軍として確保しているようにさえ見えるといったら言い過ぎですか。これでは介護保険費用が増えるばかりであります。
私は、町の業者が介護予防事業で利益を得てはいけないと言っているのではありません。介護保険を使わないでやるならどんどんやっていただきたいと思います。こんなことは自費でやるべきであります。近所でこの介護予防のための保険金を使って車で送り迎えしているその隣の公民館では、自分たちのグループでラジオ体操やいろんなことをやって自分たちで健康づくりをしているんです。同じような人たちです。こんなのはちょっとおかしくはありませんか。
今でも年々増え続ける介護費用が心配されている折に、本来要介護者、特に特別養護老人ホーム等に入居している者に使われるのが本当の介護保険金であります。ところが、こんな予防者のために使われてしまったら、しかも7500億円近いんですよ、150万人。それこそこの制度が破綻してしまいますよ。18年から24年まで要介護認定者はどのくらい減っておりますか。もう要介護認定者がどんどん減っているなら、この効果が上がったということになりますが、減っていないとすれば介護予防事業に投入した莫大な金は無駄金ではなかったか、何千億ですよ。
介護予防事業の効果について、福祉部長に伺います。ちなみにどこかの市で減ったとか、どこかの市で減ったとか、そんな何千もある都市の一部の市を挙げて減ったなんていう答弁は、私は聞きたくありません。
さて、世の中には一生介護保険を利用しない家族もたくさんあります。介護保険の節減には介護保険を生涯利用しなかった者、これに対しては、返せとは言いませんけれども、何か報奨制度を導入するとか、こんな工夫も県独自に考えられませんか。
県としては、介護保険費用の節減につながる効果的な取り組みをどのようにこれから行っていくのか、併せて福祉部長にお伺いして、まだ時間はありますけれども、これで終わらせていただきます。

A 鈴木豊彦 福祉部長

まず、介護予防事業の効果についてでございます。
県では、介護予防制度が始まった平成18年度以降、実施主体である市町村を支援しておりますが、急激な高齢化の中で高齢者の絶対数が増加し、それに伴い要介護者数も増加している状況にあります。
高齢者が健康であり続けるためには、適度な運動やバランスの良い食事、また社会参加など生きがいをもった生活が大切であると考えます。
一方、要介護とならないまでも支援が必要となった場合には、専門的なスタッフによる機能回復訓練などが必要となります。
人の健康状態の変化は、個人の生活習慣や周囲の環境などさまざまな要因が絡んでくるため、介護予防の取り組みの効果を正確に定量的に把握することは困難でございます。
しかし、例えば、平成21年に厚生労働省の検討会が行った調査結果では、介護予防の取組の結果、状態が維持・改善した人の割合が25パーセント高くなったという報告がなされております。
また、市町村レベルでも、和光市では、介護予防を積極的に実施した結果、要介護認定率が5年間で12パーセントから10パーセントに下がったという報告もあり、介護予防には一定の効果があるものと考えております。
次に、県として介護保険費用の節減につながる取り組みをどのように行っていくのかについてでございます。
各市町村では、元気な高齢者を対象に独自の健康体操や温水プールを利用した運動教室などの工夫した取り組みを行っておりますが、介護予防という言葉に抵抗感もあり、なかなか参加していただけないという課題がございます。
そこで県では、本年10月にカジノゲームや実物大の野球盤ゲームなど、高齢者が楽しみながら健康を維持・増進できるメニューを市町村に紹介し、導入を働き掛けるための「体験型介護予防研修事業」を実施いたしました。
また、本年7月から民間事業者のご協力を得て、高齢者の閉じこもりを防止するために、「コバトンお達者倶楽部事業」を始めております。
この事業は、気軽な外出を促すきっかけづくりとして、高齢者が買物や飲食をした時にスタンプを押してもらい10個貯めたら特典がもらえるという仕組みで、現在、約1300店舗に登録店となっていただいております。
さらに、要介護とならないまでも支援が必要となった高齢者については、理学療法士などの専門職によるリハビリや自立を促すための訪問介護サービスを利用してもらうことにより、身体機能の維持・向上を図っていただいております。
県といたしましては、市町村とも協力しながら、高齢者の健康を維持・改善する取り組みを一層進めることにより、介護保険費用の節減につながるよう努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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