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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (荒川岩雄議員)

障害者自立支援について - 特に、障害者就労施設で働く障害者の工賃向上計画について-

Q 荒川岩雄議員(自民)

十分働けるはずの者が職に就かないで生活保護を受給している一方で、一生懸命働いている障害者の工賃が低いのはバランスがとれていない、何か変だと思いませんか。県は、平成19年度から23年度までの5年間を計画期間として埼玉県工賃水準パワーアップ計画、いわゆる工賃倍増計画に取り組んでまいりました。平成18年での平均工賃月額は11,777円、これを2倍の月額2万5千円まで引き上げようというものでありましたが、その成果はさっぱりだったと聞いております。その後、平成24年度から26年度までの3年間を計画期間とする埼玉県工賃向上計画が策定され、目標工賃は月額2万円と設定されました。
なぜ工賃倍増計画から目標額を下げたんですか。目標工賃を月額2万円に下げて設定すればどうなるんですか。その根拠は何なんですか、福祉部長に伺います。
また、工賃目標を月額2万円とすれば絶対に目標は達成できるんですか。これについても併せて福祉部長に伺いたいと思います。
障害者には、その生活保障のために障害年金等の給付金が支給されております。障害者が働く障害者就労施設等の売り上げや収益が伸びて、それに応じて障害者の工賃が増えて障害年金の支給を停止または減額できること、これが目標であります。こうした取り組みを行うことが本当の意味での障害者自立支援になるのではないでしょうか。もちろん、障害者が必要とする支援は十分に実施されることは必要であります。しかし、各障害者が有する能力を最大限発揮できるように対応することも忘れてはなりません。
ノーマライゼーションという言葉が提唱されてからどのくらいたったでしょうか。ノーマライゼーションとは障害者を特別扱いするのではなくて、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きること、これがノーマルであると、こういう考えであります。障害のある人もない人も働いて得た収入で生活する、これが本当の、そして最後の究極の姿ではないかと私は考えております。
今年4月に国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、長い法律ですが、いわゆる障害者優先調達推進法が施行されました。この法律は、障害者就労施設等で就労する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体など公的機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的に積極的に購入することを推進するために制定されたものであります。過日のがんセンターの落成式で頂戴したあのクッキーでございますが、本当にあれはおいしかったです。あれがすなわちこれからどんどん進めていただきたいという趣旨なんであります。
工賃倍増計画や工賃向上計画の基本理念は、障害者就労施設等で働く障害者が働く実感と喜びを持てるようにすることとされております。障害者自立支援について、こうした理念や障害者優先調達推進法に基づき、障害者の働くモチベーションの維持向上ができるよう、障害者や就労施設等で働く障害者の工賃を増やすためにこれからどんな対応をしていくのか、福祉部長に伺いたいと思います。

A 鈴木豊彦 福祉部長

まず、平成24年度からの「埼玉県工賃向上計画」で、工賃の目標額を下げ、2万円とした根拠についてでございます。
平成19年度から23年度までの工賃水準パワーアップ計画は、国の計画にあわせて目標額を単に計画策定時に2倍となる2万5千円としたものでしたが、現行の工賃向上計画では、障害者の自立した生活に必要となる額を根拠に目標額を設定いたしました。
具体的には、障害のある方がグループホームで自立した生活を営むためには、障害基礎年金と家賃補助のほかに約2万円が必要となることから、工賃目標額を2万円としたものでございます。
目標達成見込みにつきましては、平成24年度の平均工賃月額が12,907円であるため、今後一層の努力が必要となりますが、魅力ある商品開発や販売の促進により、目標達成に向け全力で取り組んでまいります。
次に、障害者の工賃を増やすための対応についてでございます。
県では平成24年度から「障害者就労施設・シニア世代連携事業」を実施し、経営経験豊かなシニア世代の知恵やノウハウを取り込むことにより、障害者就労施設の売り上げ増加を図る取り組みを行っております。
8つのモデル施設において車いすの洗浄やジャム作りなどが行われており、現時点では8施設の平均工賃月額は1,742円増加し、また多い施設では5,663円増加したなどの成果が出ています。
今後もこれらの取り組みで得たノウハウをやる気のある施設に順次広め、工賃2万円を超える事業所を着実に増やし、目標の達成を図ってまいります。
また、今年度はいわゆる障害者優先調達推進法の施行に伴いまして、庁内の連絡会議を立ち上げ、県から障害者就労施設に対する発注の拡大に努めております。
その結果、3つの特別支援学校と3つの保健所の清掃業務や第37回全国育樹祭の記念品など、総額約3,300万円を新たに発注することができました。
今後ともこれらの取り組みを拡大するとともに、市町村にも働き掛けを行い、議員ご指摘のとおり障害者が働く実感と喜びを持てるよう努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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