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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (荒川岩雄議員)

雇用対策の今後について

Q 荒川岩雄議員(自民)

緊急雇用創出基金事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者等の失業者に対して、緊急的な短期の雇用の機会を創出する事業を実施するものであり、国からの交付金額として総額約317億円という大金の基金を活用するものでありました。事業の対象者は、離職を余儀なくされた非正規労働者等の失業者であり、県や市町村が民間企業やNPO法人等に委託して実施したり、あるいはまた直接自ら実施したりするものであります。この事業により、雇用期間は一年以内かつ原則として2か月以上であり、雇用・就業先は民間企業又はNPO法人等となっております。
また、先ほども述べましたように、国の求職者支援訓練は、雇用保険に加入する資格のない短期就労者や長期失業者に職業訓練の機会を提供して、生活費として月に10万から12万円を支給するものであり、訓練を実施する側にも費用が支給されると、先ほども言ったとおりであります。
私は、こうした雇用対策について以前から疑問を持っておりました。緊急雇用創出基金については雇用期間が短期であるため、真の雇用創出につながらないのではないかという疑問であります。また、求職者支援訓練については、先ほども述べましたように、制度が悪用され支援金が詐取されてしまうなど、この制度自体がずさんで抜け穴だらけだと、こう私は考えておりました。事業の効果がほとんど見えず、また、制度設計にも問題があると言えるこのような事業は無駄だと思います。まさにこれは焼け石にスポイトで水をたらすようなものであります。
私は、雇用対策というのは、働く意欲がある者が安心して就労できるよう長期雇用を確保し、そのための十分な制度枠組みを構築することであると考えております。
今年4月に労働契約法が施行され、通算5年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとされました。しかし、実際にはこのようなことがあっては困るということで、原則五年で契約を打ち切って、いわゆる雇い止めにする動きが広がっているそうであります。本来は雇い止めを防止して、働く意欲がある者が安心して働けるようにするための法改正だったはずでありますが、その趣旨に逆行した流れになりつつあるとは皮肉としか言いようがありません。
こうした現状の雇用対策がかえって労使の間に無用な対立を生み出し、労働者同士の間でも正規労働者と非正規労働者に格差を生み出したりと、問題を大きくしているのではないか。いくら国の施策だといっても317億という大金は、もっと効果的に集中的に使えたらとつくづく思います。この制度は一体これからも続くんでしょうか。
現状の雇用対策を根本的に見直して、より効果的な雇用対策を県独自のものも含めて考えるべきだと私は思いますが、県はどのように考えているのか、産業労働部長に伺います。

A 山中 融 産業労働部長

まず、事業効果がほとんど見えない基金事業は今後も続くのかでございます。
平成21年度から開始した緊急雇用創出基金事業は、お話にもございましたが、2か月から1年以内の短期の雇用を創出する事業でございます。
これまで県・市町村あわせて約2万5千人の短期雇用を創出いたしました。
事業終了後も同じ企業に継続雇用できた人はこのうち約1割、2,416人で、この基金で長期の就労に結びつけるには一定の限界がございました。
国からの情報によりますと、現在実施中の起業支援型の雇用創出事業は本年度事業分で終了とうかがっております。
次に、より効果的な雇用対策をどう考えるかでございます。
求職者のニーズはさまざまでありまして、長期の就労を希望する人がいれば、家庭の事情等で短時間勤務や短期の就労を希望する人もいます。
大切なのは長期就労を希望する人が、継続して就労できるよう支援することであります。
そのため、第1に成長分野で安定的な仕事に就くための職業訓練を実施しています。
介護分野では介護福祉士やホームヘルパーなどの介護人材を昨年度は2,797人育成をいたしました。
このほかにも情報技術や環境・エネルギー分野の職業訓練を実施しています。
2点目は非正規雇用から正規雇用に切り換えるための面接指導や就職相談を実施することです。
平成16年度に開設したヤングキャリアセンターでは正規就労を目指す若者を支援し、これまで13,610人を正規就労に結びつけています。
3点目は企業誘致など産業振興による長期に働ける仕事の拡大であります。
平成17年1月以降本県独自の企業誘致大作戦を展開し、675件の企業を県内に誘致をし約2万2千人の新たな雇用を生み出してまいりました。
今後も就業支援と産業振興の取り組みを一体的に進め、誰もが長期にわたり安心して就労できるよう雇用の創出にしっかりと取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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