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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (荒川岩雄議員)

雇用対策における不正受給の撲滅について

Q 荒川岩雄議員(自民)

やはり詐欺事件ですが、こともあろうに求職支援訓練といった国の事業に関しても暴力団に悪用され、支援金が詐取される事案が福岡県で発生いたしました。この事案は、ファイナンシャルプランナーの講座を職業訓練の一環として開講することを厚生労働省が所管する特別民間法人中央職業能力開発協会に申請しましたが、講座を実質的に開講しなかったにもかかわらず、職業訓練の費用やこの講座の受講生の生活費を名目として計810万円もの大金を詐取したというものであります。この事業は、雇用保険に加入する資格のない短期就労者や長期失業者に職業訓練の機会を与えて、生活費として月に10万から12万円を支給するもので、訓練を実施する側にも費用が支給されるものであります。
この事業については、大阪市のNPO法人も支援金を不正受給していたことが発覚しました。これには、この主催者と独法職員の収賄事件というおまけまでついているのであります。私に言わせれば、こんなずさんな制度はつけ込まれることはもう当たり前だと、こう思っておりましたが、それにしてもあいた口がふさがりません。
埼玉県では、一体どうなのか。かつて緊急雇用創出基金を利用した雇用創出事業で、この埼玉でも不適切な利用があったと聞いております。現在の本県の状況と今後の取り組みについて産業労働部長に伺います。

A 山中 融 産業労働部長

緊急雇用創出基金は本県に総額316億9千万円が国から交付され、平成21年度から県で494事業、市町村で2,197事業あわせて2,691事業を実施してまいりました。
議員ご指摘のとおり、本県においてもこの基金を活用した事業のうち5事業2,641万円分で不適切な事例がございました。
平成21年度と22年度に戸田市、北本市の2市から4事業を受託した事業者が、系列会社の社員を新規雇用した失業者として報告を行っていたものです。
平成23年度に判明したため、県はただちに市と事業者への立ち入り検査を行うとともに、基金を創設した平成21年度以降の全事業の総点検を行いました。
その結果、平成21年度の熊谷市の事業でも新たに1事業、失業者でない学生アルバイトを業務に従事させていたことが明らかになりました。
委託事業者からは委託料を全額返還させるとともに、1か月の県の入札参加停止処分を行いました。
基金事業の不正を根絶するには、委託業務の履行確認を徹底すること、雇用した失業者の人件費が事業費の2分の1以上であることなど基金の要件を満たしているか厳しく確認することが必要でございます。
まず委託業務の履行を確認するため、発注者である県や市町村が現場の確認や成果物の検査を必ず実施します。
また、失業者を雇用していることを確認するため、雇用保険受給資格者証をはじめ、出勤簿や賃金支払台帳などを事業者から提出させ、検査を行います。
提出書類でつじつまの合わない点があればただちに現地調査を行い、帳簿書類の検査や関係者への聞き取り調査を行います。
雇用対策への信頼を確保するため、今後も基金事業の適切な執行に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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