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掲載日:2021年11月1日

平成25年12月定例会 各会派から

各会派から

埼玉県議会自由民主党議員団

樋口邦利議員 団長 樋口 邦利

12月定例会では、わが党からは9人の議員が、経済の活性化策をはじめ、救急医療や、食材偽装問題、いじめ対策など、県民の皆さまの生活に深く関わる、69項目について質問を行いました。
また、2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことを受け、組織体制や交通アクセスなど、今後県が取り組むべき政策についても提言を行いました。
さらに今定例会で特に力を入れたことは、「埼玉県がん対策推進条例」の制定でした。この条例は、わが党が中心となって提案し、がんの予防や早期発見の推進、がん医療や患者家族への支援の充実を定めています。がんは、病気で亡くなられる方の最も多い原因となっており、誰もが健康に暮らすためにも、総合的ながん対策が必要と考えます。
私たち自由民主党議員団は、これまでも、皆さまの安心・安全の確保と経済の活性化に取り組んでまいりました。今後も、こうした視点を最優先に、団員一丸で取り組んでまいります。

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民主党・無所属の会

吉田芳朝議員 代表 吉田 芳朝

今定例会では、私たち、民主党・無所属の会からは熊谷市選出の田並尚明議員とさいたま市見沼区選出の井上将勝議員が一般質問に立ちました。
田並議員からは、北部地域振興拠点施設について質問し、その整備が北部全域の発展や県の経済に貢献するものであると強調したところ、県からは、産業振興の拠点施設を整備することは災害対策など危機管理上も重要で、地域の均衡ある発展に欠かせないとの前向きな答弁がありました。
井上議員からは、子供の貧困連鎖防止対策や、災害時の避難生活における栄養管理ガイドラインの作成を求めたところ、県からは、ガイドラインについて今年度中に作成するとの前向きな答弁がありました。
また、議会最終日には、「『特定秘密保護に関する法律案』の廃案を求める意見書」の提出を求める請願への本会議討論が認められなかったことに対する抗議声明を会派として発表いたしました。
わが会派はこれからも県民の代弁者であることを強く意識しながら、県政の課題に真剣に取り組んでまいります。

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埼玉県議会公明党議員団

埼玉県議会公明党議員団 団長 西山 淳次

今定例会では一般質問に安藤友貴議員が立ち、発達障害者支援をはじめ、産後ケアセンターの整備、結婚応援事業、消防団員の確保策など、先進地の視察に基づいた質問を展開しました。
特に発達障害者支援については、京都府や滋賀県など他県の事例を踏まえ、本県においても関係機関の支援体制を整理し、役割分担をすべきと主張。これに対し、福祉部長は新県立小児医療センタ―に設置される新たな拠点を司令塔、「まほろば」は成人期や就労支援に特化、市町村は初期相談といった役割分担を明確にし、切れ目のない支援体制をつくっていくと答えました。
また、文教委員会では県立高校の修学旅行事前学習の内容が自虐史観に基づいていましたが、わが党は政治が教育内容に過度に介入すべきでないと主張し、同委員会での「県立高校の社会科教育の指導徹底を求める決議」に反対しました。

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刷新の会

刷新の会 代表 鈴木 正人

12月定例会では、川越市選出の舟橋一浩議員が刷新の会を代表して一般質問に立ち、台湾とのさらなる連携についてや、動物愛護教育の推進について、がん対策の推進など9項目について質問を致しました。
台湾とのさらなる連携についてでは、今後も経済訪問団の相互派遣などを通してビジネス交流を増やしていくとの答弁があり、また、動物愛護教育の推進では、道徳教育との連携を踏まえてどう進めていくのか質疑したところ、体験活動を踏まえた道徳教育を推進し、現在行っている事業の積極的な活用を市町村教育委員会に働き掛けるなど動物を大切にする心の育成に努めるとの答弁がありました。そして、がん対策の推進では、緩和ケアの充実のため、人材育成の推進を図り、男性も含めたピアサポーターの活動の機会も今後増やしていくとの答弁がありました。
私たち刷新の会は、今後とも確固たる信念を持ちながら、県民党の立場で県政の持続的発展のために頑張ってまいります。

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日本共産党埼玉県議会議員団

柳下礼子議員 団長 柳下 礼子

今議会では一般会計補正予算など知事提出の28議案が提案されました。
日本共産党埼玉県議会議員団は、7議案について県民の利益にならないと反対しました。特に本庄市など県北4市町の下水道負担金の年4300万円もの負担増は問題です。埼玉県がん対策推進条例など21議案には賛成しました。
県民からの請願では、教育関係と特定秘密保護法など3本に紹介議員となりました。いずれも不採択とされ残念でしたが、特定秘密保護法案の廃案を求めて、県議会3会派が共同声明を発表できたことは画期的でした。
今議会で遺憾なことは、文教委員会が動議によって、県立高校での社会科教育を取り上げ審議を強行したことです。委員が修学旅行に参加した生徒の感想文まで提出させたことは、生徒の内心の自由を侵すものであり厳重に抗議しました。
日本共産党は今後も県民が主人公の立場で、福祉、暮らし、教育の向上に全力で頑張る決意です。ご支援よろしくお願いいたします。

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<注意>
議員の氏名等の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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