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掲載日:2019年5月21日

平成25年12月定例会 意見書

意見書

次の7件です。

 

B型・C型肝炎ウイルスが原因である肝硬変、肝がん患者に対する救済を求める意見書

我が国では、毎年、約4万人の方々が肝硬変、肝がんで亡くなっている中、国内における肝硬変、肝がんの多くは、B型・C型肝炎ウイルスの持続感染が原因であることが指摘されている。
また、我が国におけるB型・C型肝炎患者及び感染者の多くは、医療行為によるウイルス感染が原因と言われている。そのため、B型・C型肝炎ウイルスが原因である肝硬変、肝がん患者が、安心して治療を続けることができるよう、医療費の助成を含む生活支援の実現が求められている。
現在、肝炎対策基本法に基づき、国の責務として肝炎対策の推進に関する基本的な指針が策定され、各種の肝炎対策が実施されているが、その対策は十分とは言えない。
B型・C型肝炎患者に対する医療費の助成は、現在、肝硬変、肝がんといった重篤な病態を防ぐことを目的とした治療に限定されている。そのため、肝硬変、肝がん患者の多くは高額な医療費を負担せざるを得ず、生活に困難を来している。
また、現在の障害認定の基準は、肝硬変、肝がん患者をはじめとする肝炎患者の病状に合致しないため、必要な支援が受けられない患者が多数存在している。
よって、国においては、医療行為によるB型・C型肝炎ウイルスが原因である肝硬変、肝がん患者の救済を図るため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。

  1. B型・C型肝炎ウイルスが原因である肝硬変、肝がん患者の治療に対する医療費の助成制度を創設すること。
  2. 肝疾患に係る障害認定の基準を改善し、患者の実態に応じた障害認定制度に改めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月20日

埼玉県議会議長 細田徳治

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 様
厚生労働大臣
内閣官房長官

中国による防空識別圏設定に対し、国に毅然とした対応を求める意見書

去る11月、中国が、沖縄県の尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定した。東シナ海の現状を一方的に変更しようとすることは、現場空域において不測の事態を招きかねない極めて危険で挑発的な行為である。
そもそも防空識別圏とは、事前通告なく侵入する他国の航空機の国籍の識別、位置確認等を行うために領空の外側に設けられる一定の空域であり、各国が防空上の必要性から独自に設定するもので、国際法上は明確な決まりがない。
しかしながら、中国が、国際的な協議を経ないままに一方的に防空識別圏を設定し、侵入する航空機に手続きに従うことを強制的に義務付け、これに従わない場合には軍による防御的緊急措置を講じるとしたことは、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものである。
また、中国が設定した空域は、我が国固有の領土である尖閣諸島上の領空が中国の領空であるかのごとき表示をしており、我が国としては、断じて容認できない。
よって、国においては、中国による防空識別圏の設定を即時撤回するよう毅然として強く要求するとともに、関係諸国と緊密に連携しつつ、我が国の主権及び国民の生命財産を守り抜くため、あらゆる措置を講じるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月20日

埼玉県議会議長 細田徳治

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣 様
防衛大臣
内閣官房長官

食品表示等問題への対応を求める意見書

本年10月に、有名ホテルにおいてメニュー表示とは異なる食材が使用されていたことが発覚した。その後も各地の老舗・有名ホテル、百貨店、レストランなどにおいても同様の食品表示等に関する問題が次々と確認され、消費者の食への信頼を大きく損なう状況となっている。
生産者は厳しい生産管理を行い、安全、高品質で商品価値の高い農産物等を生産し、提供するために、懸命な努力を重ねている。一方、消費者は、表示が正しいことを信頼して、消費活動を行うしかない。
今回の食品表示等問題は、メニュー表示のルールの不明確さや不備などを利用している。これは、ホテル、百貨店やレストランなどが、自己の利益のために真面目な生産者の努力を無にし、消費者の信頼を裏切るもので、大変に許しがたいことである。さらには、諸外国における和食、ひいては我が国への信頼にも影響しかねない。
関係業界挙げての猛省と国及び業界団体による再発防止に向けた仕組みづくりは喫緊の課題である。
よって、国においては、実効性のある新たな表示ルールの確立、チェック体制の強化や業界団体に対する関連法令遵守への徹底した指導など、国の責任において再発を許さない仕組みづくりを行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月20日

埼玉県議会議長 細田 徳治

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 様
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
消費者及び食品安全担当大臣
公正取引委員会委員長

空き家問題への対策を求める意見書

平成20年の住宅・土地統計調査によると、賃貸用住宅等を除き、長期にわたり人が居住していない空き家は268万戸に上り、年々増加している。今後、高齢化や人口減少が進む中、このような空き家はますます増えていくと考えられる。
中でも放置された空き家は、景観を損なうばかりでなく、倒壊、火災の危険、ごみの不法投棄や治安の悪化につながることなどが危惧される。
所有者不明の空き家については、個人情報保護の観点から所有者特定のために固定資産税の課税情報を目的外利用することは困難であり、特定できない場合が多い。また、空き家を撤去し更地にすると固定資産税が増えてしまうことなどからも、空き家の撤去は進みづらい現状にある。このように、現行法制度や地方自治体の条例による対応には限界があり、空き家問題への総合的な対策は喫緊の課題である。
よって、国においては、中古住宅流通の促進など空き家を放置させない仕組みづくりを推進するとともに、放置された空き家に対して地方自治体が積極的な指導等を実施できるよう、不適切な空き家の解消に寄与する法整備を実施するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月20日

埼玉県議会議長 細田 徳治

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
総務大臣
国土交通大臣

公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書

建設工事を担う人材の不足や資材の高騰により、各地の公共工事で落札者が決まらない入札不調が相次いでいる。
総務省の労働力調査によると、建設業就業者数は、平成4年平均の619万人が平成24年平均で503万人と約19%減少している。また、就業者のうち55歳以上が約34%、29歳以下が約11%と高齢化が進行している。
その背景には、労働環境の悪化やダンピング受注の増加がある。これまでの建設投資の大幅な減少により受注競争が激化したため、ダンピング受注や下請へのしわ寄せ等が発生した。そのため、現場で働く労働者の処遇が悪化し、そのことが若年層の入職者が減少する一因となっている。さらに、重労働であるにもかかわらず低賃金であることから中堅・若年層の離職も相次いでおり、就職後3年以内の離職率も製造業の2倍近くに上っている。
しかしながら、東日本大震災被災地の速やかな復興とあわせて、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等の地震対策も急務であり、さらに国内全域の公共インフラの老朽化対策も一刻の猶予も許されない。そのためにも、公共工事の入札の円滑化への取組は喫緊の課題である。
よって、国においては、公共工事の入札不調を解消するため、下記の環境整備を早急に進めるよう強く求める。

  1. 地元に精通した施工力のある建設業者が各地域のインフラを安定的・継続的に維持・管理できるようにするため、地元への貢献や技術力に対する加点評価など、多様な入札契約方式を導入すること。
  2. 事業の発注者が元請業者に支払った代金が、下請業者や現場で働く労働者へ着実に届く流れをつくるため、適正価格による受注が図られるようダンピング対策を徹底すること。
  3. 公共工事設計労務単価の大幅引き上げに伴う賃上げ状況の調査とフォローアップ、職人の人材確保と働く環境の改善に向けた社会保険の加入促進対策の充実や、公共工事の入札において若年者らの確保・育成に取り組む建設業者への加点評価を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月20日

埼玉県議会議長 細田 徳治

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣
国土交通大臣

義務教育費国庫負担制度の維持と更なる拡充を求める意見書

教育には、将来の我が国や社会を担う人材を育てるという使命がある。そして、近年におけるグローバル化や少子高齢化の進展など、社会が急速な変化を遂げている中で、我が国が国際社会で埋没することなく国力を維持していくためには、教育が最も有効であり、子供達が将来に渡って幸福な生活を営む上でも不可欠なものである。
義務教育費国庫負担制度は、そのように重要な教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、教職員の確保及び適正配置に係る必要な財源の安定的な保障という大きな意義を有している。
さらに、義務教育費国庫負担制度の充実は、将来を担う子供達に豊かな学びを平等に保障し、各地方自治体の財政状況に影響されない社会の基盤づくりを進める上で極めて重要である。
しかしながら、平成18年度から義務教育費国庫負担制度の国の負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられている。また、近年の厳しい地方財政状況の影響もあって、教職員給与費の確保に苦慮している都道府県もみられる。

よって、国においては、地方自治体の財政力によって教育条件に格差を生じさせないため、義務教育費国庫負担制度の維持と更なる拡充を行うよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月20日

埼玉県議会議長 細田 徳治

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 様
総務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官

地域経済の回復に向けた万全な対策を求める意見書

本年7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値は、実質で前期比0.3%増、年率1.1%増と、4四半期連続のプラス成長となった。
現政権が発足して約一年が経過したが、いわゆるアベノミクスにより、我が国経済は、着実に持ち直してきている。
しかしながら、景気の回復は概ね大企業や大都市が中心となっており、特に地域経済を支える中小企業の景況や労働者の賃金水準などについては、持ち直しの動きはみられるものの、いまだ隅々まで回復を実感できるまでには至っていない。
また、平成26年4月からの消費税率の引き上げについては、景気の下ぶれリスクとともに、中小企業が消費税増税分を適正転嫁できるか、懸念される。
よって、国においては、アベノミクスによる景気回復への足取りを一層確かなものとし、地域経済を実感できる水準まで回復させるため、より積極的な中小企業支援施策を実施するとともに、賃上げに結び付く実効的な施策を講じるなど、日本経済全体を力強い成長軌道に乗せる万全な対策を着実に実施するよう強く求める。あわせて、消費税率引き上げ時には、中小企業が消費税増税分を円滑に適正転嫁できる環境整備を行うよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月20日

埼玉県議会議長 細田 徳治

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 様
厚生労働大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
経済財政政策担当大臣

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