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ページ番号:16505

掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (竹並万吉議員)

投票率アップに知恵を絞ろう - 「棄権ぐせ」に決別し国民「一部」投票の回避を -

Q 竹並万吉議員(自民

公職選挙法の改正で、インターネットの選挙運動が解禁になっても、期待どおりに投票率は上がらなかったようで、このまま棄権癖がついてしまうと、今後予定される憲法改正等の国民投票が低い投票率で行われる心配があり、そうなると国民投票ではなく、国民の一部投票によって大事な決定がされかねません。投票は、国民の主権行使の一環として、有権者全員が選挙に参加するべきものであり、そのため投票率アップにそれぞれの選挙管理委員会の知恵のある努力が求められております。
改善のための具体策として、各市町村の首長が自分のまちの地域度をはかるバロメーターが投票率であると自覚するべきであり、現在、知事室に貼り出されている市県民税の収納実態でその率が低いことは恥ずかしいことではないかという認識に立ち、向上のため懸命に努力されているように、各市町村の関係者が一丸となって投票率アップに取り組む必要があると考えます。
世界には、ブラジルのように投票しない人にはパスポートを発行しないというペナルティーを科しているところもありますが、私は、有権者が自然と投票することに喜びを感じ、その責任を果たすことの大切さを自覚できるような方策がよいと思います。それは、例えば以前各市町村で使われていた健康保険証のような有権者カードを作成し、それを成人式で渡し、投票所に足を運んだ人には投票に参加した証明のスタンプを押すというのも一策であります。このスタンプが交通安全の優良ドライバー表彰のように、10年皆勤、20年、30年、40年、50年と、10年ごとに有権者にとって張り合いになるような対応を考えてはいかがでしょうか。例えば10年の方には市町村選挙管理委員会の感謝状、20年の方には都道府県選挙管理委員会より、30年の方には総務大臣、40年の方には衆参議長、さらに50年で1回も棄権なしならば国民栄誉賞的に内閣総理大臣が表彰するような方法を取り入れてもいいのではないかと思います。
そこで、選挙管理委員会委員長にお伺いいたしますが、県選管が管理、執行する選挙における各市町村別の投票率一覧表を選挙管理委員会室の前や県庁内を含め各市町村の適切な場所に掲示するなどして、住民に自分たちの投票率、投票結果が一目で分かるような工夫をすることが必要ではないかと思いますが、どうお考えになりますか。また、各市町村に、今申し上げたような表彰制度の採用などの斬新なアイデアを取り入れてもらうよう要請していただけるか、見解をお聞きします。

A 滝瀬副次 選挙管理委員会委員長

県選挙管理委員会では、近年の選挙における低投票率を喫緊の課題ととらえ、平成24年3月に「投票率向上のための調査報告書」を取りまとめ、この報告書に沿った啓発活動を進めてまいりました。
具体的には、大学生の選挙啓発活動への参画を目的とする「埼玉県選挙カレッジ」の実施やツイッター、フェイスブックを活用した情報発信などを始めております。
選挙への関心を高め、投票率をアップさせるためには、常に新たな視点を取り入れながら、あらゆる方策を検討する必要があると考えております。
投票率の向上策について、議員から幾つかご提案をいただきました。
まず、各市町村の投票率が一目で分かるような工夫をすることについてでございます。
自分の市町村の投票率を知っていただくことは、特に投票率の低い市町村において自ら問題意識を持ち、啓発活動により一層力を入れる契機になると考えております。
早速、各市町村を投票率によって色分けした地図を作成し、選挙管理委員会室や県民の見やすい場所に掲示するほか、ホームページにも掲載して投票率の状況を明らかにいたします。
次に、表彰制度の採用などの斬新なアイデアを取り入れるよう市町村へ要請することについてでございます。
表彰制度はユニークなアイデアですが、この制度の実施にはスタンプの押印など投票したことを証明する事務が新たに発生をいたします。
市町村選管では、なりすまし投票の防止や投票用紙の適正な交付に細心の注意を払いながら投票所の事務を行っており、新たな事務の追加には市町村選管の理解と協力が不可欠であります。
そのため、表彰制度の採用につきましては、選挙事務の実務的課題の解決に向けて市町村選管職員と合同で設置している選挙事務研究会がございますので、その中で実施上の課題を含め、協議してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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