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ページ番号:16635

掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (竹並万吉議員)

これ以上、「野生鳥獣による農作物被害」を出すな - 今こそ知恵のある対応を -

Q 竹並万吉議員(自民

昨今、全国的に野生鳥獣による被害が増大しております。埼玉県の野生鳥獣による農作物被害は、平成24年度で約1億6千万円あります。イノシシによる被害が最も多く、次いでハクビシン、猿、アライグマ、鹿の順で、これらの5種で被害総額の81パーセントを占めております。また、鹿や熊による森林被害も見過ごすことができません。
そこで、被害防止対策をどう進めるのかが重要になってまいります。栃木県では、宇都宮大学と協力して鳥獣被害対策を指導し助言できるプロの鳥獣管理士の養成を行っており、この4年間で50人を超える専門技術者が現場で活躍しているとのことです。大学での専門家の育成は、全国でも珍しいといいます。埼玉県では、現在、農業大学校を移転整備しておりますが、鳥獣管理士の養成コースを設置してはいかがでしょうか。農林部長の見解をお尋ねいたします。
ところで、私は、被害を防止するには、県内鳥獣の捕獲頭数を増やし、ジビエ料理としてその肉の利用を促進する流通ルートの確立が必要だと考えます。そのために、まず狩猟人口を増やすことが重要ですが、平成元年には県内で免許交付件数が1万1,164件もありましたが、平成24年には4,691件と激減しております。その理由としては、まず、銃を使う狩猟資格を取得し登録するには約10万円の費用がかかります。さらに、3年ごとに2万2,300円の更新料が必要であります。また、たとえイノシシや鹿を射止めても、その処理、処分が当事者責任で、獲物を埋めたり片付けたり大変な煩わしさがあり、そのことでも敬遠されております。
では、全国的にどんな対応をしているのかを調べてみました。和歌山県にいいモデルケースがありました。
日高川町にあるジビエ工房紀州が有名ですが、和歌山県内には、今年の5月現在でジビエという狩猟による鳥獣肉をおいしく食べさせる飲食店が70軒もあり、鳥獣被害の減少と地域おこしに大変役立っております。まず、獲物をしとめると専門家に連絡し、すぐ加工準備を行い、血を抜き取って枝肉にさばき、その肉を地元の料理屋に提供したり、まちの肉屋に卸したりする流通が確立しています。
そこで、私たちの地域にも日高川町のように、猿なら2万円、イノシシなら1万5千円というように獲物による1頭当たりの捕獲活動経費の補助があれば、プロのハンターも狩猟を楽しみながら収入を得られるのではないでしょうか。そこで、埼玉県における野生鳥獣の食肉利用を含めた鳥獣害対策の現状と今後の対策について、農林部長に伺います。

A 高山次郎 農林部長

まず、農業大学校に鳥獣管理士を養成するコースを設置してはどうかについてでございます。
農林業の振興を図る上で、農業を志す人が、鳥獣被害について学習することは大変重要であると認識しております。
このため、鳥獣の生態や捕獲方法等を教育内容に取り入れておりまして、今後もその内容の充実に努めてまいります。
鳥獣管理士を養成するコースにつきましては、現在、栃木県内で取り組まれております民間資格制度の効果や今後の動向を踏まえまして、次の課題としてまいります。
続きまして、鳥獣害対策の現状と今後の対策についてでございます。
鳥獣害対策は、地域環境の整備をはじめ、農作物への被害防止や捕獲による個体数調整などをバランスよく講じる必要がございます。
本県が平成24年に開発した電気柵「楽落(らくらく)くん」は、低コストで農地への侵入防止効果が高いと全国で活用されております。
また、電気柵の設置や鳥獣のエサ場となる収穫されない果樹の撤去など地域ぐるみの対策を普及させるための指導者を、これまでに101名養成してまいりました。
秩父市では、こうした指導者が侵入防止対策に取り組んだ結果、平成20年度におよそ3,800万円あった被害額を4年間で約2,400万円まで減少させております。
必要とされる野生鳥獣の個体数調整につきましては、環境部と連携して進めておりますが、地域からは、実効性のある対策が求められております。
そこで、今年2月に創設された国の交付金を活用いたしまして、県の協議会を通じて捕獲費用などを助成する仕組みを整備いたしました。
イノシシ、シカ、サルを捕獲いたしますと1頭あたり8千円、捕獲した鳥獣の埋却処分経費は、実費・定額で助成がなされます。
引き続き市町村や地域協議会にこの活用を積極的に呼びかけてまいります。
また、野生鳥獣の食肉利用につきましては、猟友会や食品処理業者、商工会、関係行政機関などを構成員とした「秩父地域鳥獣対策協議会ジビエ推進専門部会」を支援しております。
専門部会では、捕獲したイノシシやシカの肉を食材として安全に流通させるための検討を重ねておりまして、平成24年9月に「ジビエ衛生管理マニュアル」を作成したところでございます。
今後とも鳥獣害対策につきましては、関係機関との連携を密にし、積極的な対策に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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