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掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (本木 茂議員)

振り込め詐欺対策について

Q 本木 茂議員(自民

振り込め詐欺対策については、平成20年6月定例会でも質問をさせていただいておりますが、その際に私は、振り込め詐欺の被害を減らすためには、犯人の検挙は無論のこと、狙われやすい高齢者に対する啓発活動や金融機関職員による積極的な声掛けについて訴えてまいりました。そして、警察によるいろいろな振り込め詐欺対策の効果により、最近では、振り込め詐欺被害を未然に防いだ金融機関職員の方を表彰する新聞報道を多く目にしているところであります。
聞くところによりますと、金融機関の積極的な声掛けによる水際未然防止件数が大きく増加しているとのことであり、これは金融機関と警察の連携をはじめとする官民を挙げての振り込め詐欺の被害防止対策が進められているということであると思います。また、高齢者に対する啓発活動については、私の地元である狭山警察署において、地元特産品の狭山茶を活用した独自の振り込め詐欺防止啓発ポスターを作成し、お茶が好きな狭山、入間両市民にとっては、ユニークな啓発ポスターだと思っております。
こうした官民を挙げての取り組みやアイデアを出した啓発活動を実施しているにもかかわらず、いまだに振り込め詐欺の被害に遭っている人が多く、被害額は莫大な額になっている実態にあります。特に、本年に入ってからは振り込め詐欺は全国的に増加し、本県においても振り込め詐欺の被害件数は8月末現在で401件、被害金額が約10億6,828万円にも上り、全国で5番目の多さにあるなど、高水準で発生していると聞いております。
依然として振り込め詐欺の被害がなくならない原因の一つには、現金を振り込ませるのではなく、直接現金を受け取りに来るといった新たな手口が出てくるなど、手口が変化してきている実情があるのではないでしょうか。また、最近では、振り込め詐欺のことを全く知らないという高齢者はいないと思われますが、いざ自分自身が直面すると、息子の一大事と慌ててしまうのではないでしょうか。長男を装った者から、会社の金を使い込んでしまったなどと電話がかかってきて、金融機関に現金を引き出しに駆け込んでくるという実態からも、こういう電話を聞けば冷静に対処することができない人がほとんどではないでしょうか。これまでにも各種の被害防止対策を進めてきているとは思いますが、最近の振り込め詐欺の特徴はどうなっているのか、そしてそれに対する県警の取り組みの中で効果の上がっている対策にはどのようなものがあるのか。また、振り込め詐欺の撲滅に向けて今後どのように取り組んでいくのか、警察本部長にお伺いをいたします。

A 金山泰介 警察本部長

議員ご指摘のとおり、本年の振り込め詐欺認知件数は、8月末現在で401件、被害総額は約10億6,800万円と、昨年同期と比べ、件数で76件、被害金額で約4億2,300万円と大幅に増加し、大変厳しい状況であります。
被害は、本県を含む首都圏を中心に急増しております。これは、犯行の手口が「振込型」から犯人に直接現金を手渡す「手交型」に移行していることから、犯人の拠点に近い地域に犯行が集中しているためと考えられます。
一方、8月末、昨年同期とほぼ同水準の184人の犯人を検挙しているところでありますが、被害発生に歯止めをかけるには至っておりません。
そこで、振り込め詐欺を未然防止するため、金融機関による水際防止と被害者となりやすい高齢者への対策を重点に推進しております。
金融機関に対しては、未然防止研修会や窓口対応訓練等を通じて声掛けやホットライン通報の積極的活用など連携を強化しており、その結果、8月末現在、金融機関等における水際防止件数は昨年同期と比べて176件多い348件、金額にして約12億2千万円の被害を防止いたしました。
高齢者に対しましては、本年度も6月からコールセンター事業を実施しており、8月末までに約15万世帯に予防架電を実施しました。これらの注意喚起により、高齢者から、「被害に遭わずに済んだ」という感謝の声もいただいているところであります。
新たな取り組みとして、9月から民間委託による、意識調査及び広報啓発事業を開始いたしました。
これは、被害者となりうる年代層を中心に、振り込め詐欺に関するアンケート調査やミニテストを実施して防犯意識の醸成を図るとともに、アンケートの結果を分析し、今後、県警が行う抑止対策に反映させていくものです。
今後とも、県警察といたしましては、振り込め詐欺の撲滅に向け検挙活動と未然防止対策を強力に推進してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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