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掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (本木 茂議員)

知事のアセアン訪問について

Q 本木 茂議員(自民

私は、昨年9月定例会で上海ビジネスサポートセンターの実績について質問をさせていただきました。世界第1位の人口と世界第2位のGDPを誇る中国は、依然として日本の最大の貿易相手国であることは言うまでもありません。しかしながら、昨年9月の尖閣諸島国有化をきっかけとして大規模な反日暴動が発生して以来、日中関係はいまだ冷え込んだままであります。
こうした中、日系企業の間では、海外の進出先として、リスクがあり人件費が高騰している中国よりも、対日感情が良好で人件費も比較的安いアセアン諸国への関心が高まってきております。こうした動きは統計にも表れております。日本貿易振興機構(ジェトロ)のまとめによれば、今年上半期の日本の対中投資額は前年同期比で31パーセント減少する一方、アセアン諸国は250パーセント増加をしております。さらに、アセアンでは2015年までにアセアン経済共同体を作ることを目指しています。10カ国で構成されるアセアンの人口は約6億人で、EU(欧州連合)の約5億人を上回っており、2030年には人口は約7億人に達すると予想されています。GDPも、2030年には2010年の約2.5倍になると見られており、今後の市場として大変魅力的であります。
このアセアンの中でも、特に注目をされているのがベトナムとタイであります。昨年の民間機関の調査によりますと、県内企業が検討している海外の進出先として、この両国が中国を抜いて同数で1位となりました。私は、昨年8月にアセアン友好議員連盟の一員としてベトナム、タイを訪問し、成長著しい両国の活気を実際に肌で感じてまいりました。
そこで、知事にお伺いをいたします。
知事は、この8月に昨年に引き続き2度目となるアセアン訪問を行いましたが、このたびのベトナム、タイ訪問を振り返って、今後の両国の可能性についてどのようにお感じになられたのか、お聞かせください。
また、今回の訪問で、ベトナムにおいては現地日系企業62社の参加を得て埼玉県ベトナムネットワークを、タイにおいては現地日系企業79社の参加を得て埼玉県タイネットワークを設立したとのことであります。県としての支援は海外進出までにとどまるのではなく、進出後のフォローアップも重要であると考えますが、今回設立したネットワーク組織をどのように活用していくのでしょうか。
さらに、アセアンには10カ国が加盟しているわけでありますが、タイ、ベトナム以外のアセアン諸国への進出支援についてどのように考えているのでしょうか。
以上3点について、知事にお伺いをいたします。

A 上田清司 知事

まず、「知事のアセアン訪問について」のお尋ねのうち、ベトナム・タイの今後の可能性についてどのように感じたかでございます。
今回の訪問はちょうど1年ぶりでございましたが、ベトナム、タイとも相変わらず日本の高度成長期と同じように活気のある状態であります。
また、日系企業の進出が続くベトナムですが、現地資本の企業の技術力はまだ日本とは開きがあり、進出企業の多くは部品調達を輸入に頼っております。
こうした状況は、優れた技術を持つ県内中小企業にとって大きなチャンスがあると考えます。
また、現在ベトナムでは高速道路などのインフラ整備が急ピッチで進められており、現地の高官からも日本の技術に大いに期待しているとの発言もございました。
このようにベトナムは県内の建設業にとっても大変魅力的な国でございます。
現地進出を目指す県内企業に対しては、アセアンビジネスサポートデスクや新たにベトナム計画投資省内に設置する相談窓口を活用しながら、しっかり支援を行いたいと考えております。
タイは自動車産業をはじめとする製造業の集積が進み、アセアン屈指の工業国として成長しております。
しかしその一方で、一昨年の洪水被害はまだ記憶に新しいところであり、さらに急激な賃金上昇や深刻な人手不足を受け、タイへの投資を周辺国に分散させる動きも出ております。
こうした中で、今回タイ工業省は本県と、日本の地方自治体としては初めてとなる経済協力に関する覚書を締結いたしました。
このことで私は、経済発展のために今後もできるだけ日本の投資を呼び込みたいというタイ政府の並々ならぬ意欲を感じたところでもございます。
県として、今回の覚書締結をきっかけにさらに経済交流を進め、県内企業がタイの成長に貢献し、併せて県内企業も成長していくというウインウインの関係を築いていきたいと考えております。
次に、今回設立したネットワーク組織をどのように活用していくかについてでございます。
このネットワークの役割は3つございます。
まず1つ目は、参加企業間でビジネス情報や生活情報などを交換したり、何か困りごとがあればお互いに相談ができるような空間、場であります。
2つ目は、ビジネスチャンス拡大の場でもあります。ネットワークのつながりを深める中で、具体的な取り引きの話ができるようにしていきたいと考えております。もう既に始まっているところです。
そして3つ目は、法制度やインフラなどに関し、現地政府への改善要望を集約する場としても捉えていきたいと考えています。
この3つの役割を十分果たすことができるよう、今後もネットワーク参加企業の拡大を図るとともに、タイではこのネットワークを運営するための新拠点の設置も検討しております。
さらに、参加企業への定期的な情報提供や交流会の開催などを行うことで、企業間のつながりをより強化していきたいと思っております。
次に、ベトナム、タイ以外のアセアン諸国への進出支援についてどのように考えるかについてでございます。
アセアンには、ベトナム、タイ以外にも魅力的な国が数多くあります。
インドネシアは自動車産業が集積し、人口2億4千万の巨大マーケットを擁しています。
マレーシアは電気・電子産業が集積し、インフラの充実はアセアン随一と言われております。
ミャンマーは人件費が安く、アジア最後のフロンティアとも言われております。
県では、例えばインドネシアで商談会を開催したり、また、マレーシアの投資環境をテーマにしたセミナーを開催するなどしてまいりました。
今後もこうした取り組みを継続するとともに、県内企業のニーズが高い国に関しては現地にビジネスコーディネーターを配置することも今後の課題として考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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