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ページ番号:11769

掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (柿沼トミ子議員)

県庁職員の状況について

Q 柿沼トミ子議員(自民

県職員の女性管理職について、知事は常々、その割合を将来的には20パーセントぐらいにすることが可能ではないかとおっしゃっています。また、本年2月議会では、管理職ポストへの女性の登用を積極的に進めていかなくてはならないと答弁をされていらっしゃいます。
この4月の人事異動では、重要ポストへの女性の登用も積極的に取り組んでいると受け止めております。しかし、残念ながら管理職への女性の登用については、まだまだ男性と比較して差があります。20パーセントという目標を達成するためには、具体的な措置を取り入れることが必要であると考えます。
ノルウェーでは、世界で初めて法律によりクオータ制を導入しました。導入に当たっては、数値目標の強制は企業の裁量を奪い、国際競争力を損なうと反発があったようです。しかし、政府は、企業の自主性に任せたら100年かかっても無理と押し切りました。今日のように先行きが不透明な時代では、人材が均質化した組織はもろいものです。まずは、「隗(かい)より始めよ」という言葉がございます。県庁が民間に先立ち、女性の登用を劇的に増やし、多様性、ダイバーシティーのあるフレキシブルな組織に脱皮していく意義は大変大きいと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。
さて、ノルウェーでは、男性の育児休暇取得を促進するため、男性に休暇を割り当てるパパ・クオータという制度があります。この制度は1993年に導入され、夫婦合わせて最大59週の育児休暇のうち、14週が父親のみに割り当てられております。埼玉県でも、父親として育児を担いながら働く男性職員が増加していると思います。そのため、男性職員の育児休暇の取得率を向上させるため、このパパ・クオータを試行的に導入してみてはいかがでしょうか、総務部長に伺います。

A 上田清司 知事

女性の登用を増加させ多様性のあるフレキシブルな組織の実現に向かって努力するのは、まさしく県庁の活性化のために重要だと思っております。
管理職の登用に当たっては、男女を問わず、意欲、能力、実績などを適正に評価し、真にふさわしい職員を選ぶことが重要だと思っています。
また、管理職の育成には若い時から役付職員に登用し責任ある仕事を経験させることで実績を積み上げ、自信をつけさせていくことが必要でありす。
こうしたことから、女性の登用を積極的に進めるため女性が役付職員として勤務しやすい環境づくりを進めることが重要であります。
まず、女性職員を対象に昇任意欲を高めるためのキャリアサポート研修を新たに行ったところでもございます。
そして意外に主査級昇任試験を受けない女性の職員が多いということもあり、研修を充実させることで試験科目を減らして、育児や家事に忙しい女性職員の負担軽減を図ったところでございます。大幅に受験者が増えております。
また、女性職員が家庭と仕事の両立を図れるよう育児や介護のための休暇制度の充実や短時間勤務の導入など勤務環境の整備に努めているところでもございます。
さらに、全庁的にノー残業デーを徹底するなどして時間外勤務の縮減を図ることによって、ワークライフバランスの充実も図ってきております。
このような取り組みによって、私が知事に就任したときの役付職員に占める女性の割合は11.9パーセントでしたが、これを18.3パーセントまで引き上げております。20パーセントもそう遠くないと申し上げた部分が確実に進展しているところでございます。
今後も県庁がこれまで以上に元気で活力のある組織となるには、女性の管理職が大幅に増えることが重要だと思って、そうした仕組みづくりを考えていきたいと思っております。

A 三井隆司 総務部長

議員ご指摘のノルウェーにおけるパパ・クオータのように、一定期間、育児休業を割り当てる制度は、男性の育児参加を進める上では大変効果的な施策です。
この制度が有効に活用されているのは、育児休業中に大変手厚い所得保障があることが要因と考えられます。
これに準じた制度を本県で実施するためには、地方公務員関連の法令の改正が必要となります。
また、さらに、実施のための財源確保など解決すべき課題がございます。
しかし、女性が社会の中でいきいきと活躍するためには、男性も育児などに積極的に参加することは不可欠でございます。
そのため、現在、本県では、育児休業などを取得しやすくするため、子どもが生まれるすべての男性職員に対して、上司と育児休業の取得について話し合う機会を設けております。
また、育児参加の楽しさ・喜び、あるいは仕事へのプラスの影響など、既に育児休業を取得した男性職員の体験談を周知することで、男性職員が育児休業を取得するきっかけづくりとしております。
さらに今後は、直接男性職員に対し人事担当課から個別に取得を促すとともに、所属長へも取得の理解を求め職場全体でも取得を支援する体制を整備したいと考えております。
引き続き、職員の意識改革や職場環境の改善に積極的に取り組み、議員ご指摘のパパ・クオータの精神が生かせるよう、男性職員の育児参加を進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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