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掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (高橋政雄議員)

住宅の省エネルギー化について

Q 高橋政雄議員(自民

住宅の省エネ化については、昭和55年に住宅の省エネルギー基準が定められました。その後、基準が強化され、現在は平成11年に定められた(通称)次世代省エネ基準というものが用いられています。平成23年の温室効果ガス排出量速報値が平成2年との比較で1.7倍。大幅な増加です。家庭における省エネルギー化の推進が必要であると国は言っています。こんな状況から、国は、税が優遇される省エネ住宅の認定制度を設けるなどして住宅の省エネ化を進めているところだ。この恩恵は特に大手ハウスメーカーなどにあるとも考えられる。少し皮肉。
これの最近の国の動向としては、今年6月に日本再興戦略。これまで努力義務とされていた住宅建築物の省エネ基準の段階的義務化が掲げられたんだ。平成32年までに戸建て住宅を含め、全ての新築建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化するとのことであります。平成32年、7年後、東京オリンピックの年、わが国の新築建築物の省エネ化が義務化されるんだよ。
私は建築技術者であるが建築家、アーキテクトと思っています。温室効果ガスうんぬん、エアコンなどの冷暖房効率など、この制度を全国一律に運用することは少々の疑問を感じているんだ。日本の建築史、そして日本の建築の将来に向けても慎重であるべきと思う。全国一律、都市部も、在も一緒なの。また、省エネ基準を義務化するということであれば、戸建て住宅建築の多くを担っている大工さんや工務店への省エネ基準の技術向上も重要だ。
話は変わるが、私が勤めている設計事務所では、既に2名の社員が昨年からこの省エネ住宅に関する勉強をしているんだって。先日知ったよ。その関連、計算ソフトを高いお金を出して、もう既に購入して勉強を始めている。常に建築界の先端を走りたいという考えだそうだ。私の影響だ。
皮肉、批判的な話はその辺として、省エネ対策は国を挙げての取り組みと聞いておりますが、国の動向を踏まえて、県として住宅の省エネ対策にどのように取り組んでいるのか、都市整備部長にお伺いします。

A 南沢郁一郎 都市整備部長

県では、住宅・建築物の省エネルギー化を進めるため、省エネ法に基づく届け出の指導や、省エネ住宅である長期優良住宅および低炭素建築物の認定制度の普及を図っております。
その結果、昨年度の本県の認定戸数は、長期優良住宅では全国第3位、低炭素建築物では全国第1位の実績となっています。
さらに、マンションを購入される方が環境に配慮したマンションを選択できるように、県独自の取り組みとして、平成23年7月から分譲マンションの販売広告などに環境性能を表示させる制度を開始いたしました。
国土交通省によれば、新築住宅の省エネ基準達成率は、全国では、マンションなどで約9割に、戸建て住宅では5割から6割まで上昇してきております。
しかし、議員ご指摘の中小の大工・工務店が供給する戸建て住宅では、十分には進んでいない現状でございます。
そこで、県も構成員となっている「埼玉県住まいづくり協議会」では、大工技能者向けの省エネルギー施工技術者講習会を昨年度から開催しています。
昨年度は564人の大工技能者などが受講し、修了証を受け取っております。今年度も、県内5カ所で計24回の講習会を予定しております。
また、この協議会では、環境への負荷が少ない住まいづくり、住まい方を広めるため、「埼玉県環境住宅賞」の表彰を始めました。
県といたしましては、今後も省エネに関する認定制度のさらなる普及や、先進的な取り組みへの応援、技術者支援などにより、住宅の省エネルギー対策に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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