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掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (高橋政雄議員)

家庭の食糧備蓄に向けて

Q 高橋政雄議員(自民

私は、現役の消防団員です。そして自主防災会本部長、地元の小学校の避難場所運営委員会の代表を務めています。また、被災建築物応急危険度判定士、それに仕事として耐震診断補強設計にもかかわっています。まさに危機管理防災真っただ中という感じです。だからというわけではありませんが、各家庭の食料の備蓄について、県の啓発や市町村への働き掛けを強めていただきたいというのがこの質問です。
政府は、本年6月に「2013年防災白書」を決定した。大規模再開に備え、住民、自治体は食料備蓄の取り組みをより一層進める必要があるとした。白書は、備蓄に対する個人の意識は東日本大震災前に比べて高まっているものの、実際に食料や飲料水を備蓄している人は約3分の1にとどまっていると指摘している。もっとも議員皆さんのお宅ではどうですか、物置などにあふれんばかりの備蓄をしていることとは思いますがね。
また、政府の有識者会議が5月にまとめた南海トラフ巨大地震対策の最終報告では、1人につき1週間分以上の食料備蓄を推奨したところです。現実問題として、想像を絶する巨大な災害に見舞われれば、埼玉県や各市町村がこれら備蓄食料をどんなに増やしてもその効果は知れているかもしれない。やはり各家庭での備蓄食料、これが望まれるところだ。
私が会長を務める自治会では、本年初めて食料の備蓄を始めたんだ。とりあえずアルファ米と飲料水、それに高橋政雄が大好きなカレーだよ。それら食料備蓄に対しては、さいたま市は補助金の対象としていないけれども、うちの自治会では補助金なしでも地域の共助として始めたんだ。結果として、各家庭の食料備蓄の意識も向上して、自助につながればと期待しているよ。
先日調べたんだけれども、県内の自主防災組織が購入する防災用機器および食料備蓄への各市町村の補助を紹介します。県内市町村のうち、そもそも補助制度を有していないのが5市町村。備蓄食料を対象としているのが23市町だった。いずれにしても、各家庭の備蓄食料を増やさなければいけないことに変わりはない。
そこで、皆さんの議員宅のように家庭備蓄食料を確保していただくために、埼玉県として市町村と連携を図りながら普及啓発に力を入れていただきたいと考えます。危機管理防災部長のお考えをお聞きします。

A 福島 亨 危機管理防災部長

平成19年度に実施した地震被害想定調査では、東京湾北部地震が発生した場合の県内避難者数は最大で約67万人と想定しております。
また、現在の地域防災計画では、広域応援で支援物資が配布できるのが発災から4日目と想定いたしまして、避難者67万人の3日分の食料を県民が1日分、県と市町村で2日分備蓄するということとしております。
しかし、東日本大震災の教訓では、道路、橋梁の損壊や大規模停電などが広域的に発生した場合、通常の流通が混乱し、被災を免れた一般家庭でも食料の調達が難しくなることも考えられます。
議員ご指摘のとおり、国でも南海トラフ巨大地震に備えて、1週間分以上の家庭備蓄を確保する必要があるとしているところでございます。
したがって、被災した避難者だけを対象とした現在の食料備蓄の考え方は変えなければならないと思います。
現在、最新の地震被害想定調査を進めておりますので、今後、家庭や県、市町村の食料備蓄の考え方を示し、改めて地域防災計画に位置付けてまいります。
そこで各家庭において食料や飲料水の備蓄をしていただくことが、これまで以上に重要になってくるものと思われます。
家庭の備蓄方法としては、食料を普段から多めに保管して日常的に使いまた新しいものを買い足していく、いわゆる「ローリングストック」が無駄がなく効果的でございます。
県では、このような特別な費用がかからず、無理のない家庭の備蓄方法について、県の広報紙や県政出前講座などで県民に呼び掛けてまいりました。
今後とも、自主防災組織リーダー養成講座をはじめ、あらゆる機会をとらえ、市町村と連携して家庭備蓄の普及啓発に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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