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掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (高橋政雄議員)

合併処理浄化槽

Q 高橋政雄議員(自民

先週の石渡議員の質問で、浄化槽の法定検査の実施率等について語られました。議員とは昨年度、環境農林委員会で一緒に仕事をさせていただきました。そんな仕事から同じような思いを持っていたんだなと温かい気持ちになりました。感謝していますよ。石渡議員の質問から、埼玉県の法定検査受検率が年々上がってきていることは分かりました。でも昨年、平成24年度の受検率はいまだ1割にも満たない8.3パーセントであるとのことです。
重ねて申し上げますが、平成23年度以来、市町村と連携して埼玉県の取り組みの成果は認めます。ここで私は、違う視点から合併処理浄化槽の法定検査を含む維持管理を考えたいと思います。個人が設置して検査を含む維持管理を行うやり方と、ほかに市町村が設置して維持管理をする浄化槽市町村整備型があるんです。この市町村整備型ですと設置から管理まで一貫して行政が責任を負い、間違いなく法定検査が、大切な検査が行われるという利点があります。利用者の費用負担は、下水道使用料と同じような仕組みといいます。きれいな川の再生につながるこのようなシステムを、県としては市町村と協力し合って進めていくべきと考えますが、環境部長のお考えをお聞きします。

A 畠山真一 環境部長

合併処理浄化槽の能力を十分に発揮するためには適正な維持管理が欠かせません。
議員お話のとおり、市町村整備型で設置した浄化槽は適正な管理が担保されるとともに、住民にとっても清掃や法定検査などの手間がかからないというメリットがあります。
確実な維持管理により河川の水質改善効果が期待できるため、県ではその導入を積極的に進めています。
平成23年度には補助制度を大幅に拡充し、市町村の財政負担と個人負担を軽減いたしました。
これにより導入市町村は、平成22年度の5市町村から9市町村へと増加し、平成24年度現在の設置基数は3,762基となっています。
さらに現在、4つの市町と導入に向けた具体的な協議を進めています。
市町村が導入を検討するにあたっては、財政負担や事務量の増加、すでに個人で設置した住民との公平性などの心配があると伺っています。
市町村整備型のさらなる普及を図るためには、こうした心配を解消することが必要でございます。
そこで、市町村整備型をすでに導入している市町村の職員にお願いをいたしまして、市町村の立場に立って実例に則した導入マニュアルを作成し、全市町村に配布をいたしました。
県といたしましては、今後このマニュアルを活用しながら、市町村の心配解消、課題解決をきめ細かく支援することで、市町村整備型合併処理浄化槽の普及にしっかりと取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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