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掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (齊藤邦明議員)

ゲリラ豪雨対策について

Q 齊藤邦明議員(自民

以前とは異質に感じる夏の暑さ、感覚だけでなく数値的にも上昇傾向にあります。熊谷の8月の平均気温を10年ごとに出してみると、1984年からの10年間は26.4度、次の10年間が27度、直近の10年間は27.5度と年々上がっています。30年前はあまり耳にしなかった言葉の熱中症。熱中症による県内搬送件数は近年およそ3千件で、今年は3,400件に上りました。気温の上昇は私たちに少なからず影響を与えています。
地球温暖化対策は大きく分けると二つに分類されます。温暖化の原因である二酸化炭素を削減させるなど根本的治療を行うことを緩和策といいます。一方、温暖化が進むことを前提に被害を軽減するため対症療法を行うことを適応策といいます。緩和策は市民レベルでもだいぶ進んでいます。しかし、県民の安全のためにも、これからは適応策を積極的に推進していかなくてはなりません。
本県においては、雷などを伴った局地的な大雨いわゆるゲリラ豪雨対策が喫緊の課題であると考えます。ゲリラ豪雨の多発は地球温暖化が影響していると言われています。今年の夏は特にゲリラ豪雨が発生しました。8月21日の朝日新聞によると、この夏の発生件数は去年の2.7倍に増えたとのことでした。実際、隅田川花火大会が途中で中止になるなど、ゲリラ豪雨関連のニュースを頻繁に目にされたかと思います。本県では、今年と去年と幸いにも大きな被害はありませんでしたが、それまでは毎年のようにゲリラ豪雨による浸水被害が発生していました。今後その危険性はさらに高まるのではないかと考えます。
ゲリラ豪雨は短時間に大雨が集中するため、対策に当たっては、下水道による排水対策と河川整備との連携が不可欠です。これから先どのように県民の安全を守っていかれるのか、現在の取り組み状況を含め、県土整備部長の見解をお聞かせ願います。

A 柳沢一正 県土整備部長

局地的な大雨いわゆるゲリラ豪雨による浸水被害の多くは、河川や下水道がまだ整備中などのため、河川に流れ込む前にあふれてしまうことによるものでございます。
このため、このような大雨に対しては、河川と下水道の整備を効果的に組み合わせて、浸水被害を軽減させることが重要と考えております。
そこで、河川と下水道などを所管する庁内関係部局による連絡会議を平成23年12月に設置し、河川と下水道の連携の在り方や今後の豪雨対策の進め方などについて検討してまいりました。
この連絡会議での検討をもとに、浸水被害の状況などを踏まえ、協議が整ったさいたま市、川口市、越谷市と県で、それぞれ河川・下水道事業調整協議会を設置し、本年3月までに事業内容やスケジュールを取りまとめたところでございます。
現在、さいたま市内では東岩槻駅周辺など5地区、川口市内では辰井川上流域など6地区、越谷市内ではせんげん台駅周辺など6地区で河川整備と下水道整備の進度調整を図りながら重点的に対策を進めております。
具体的な対策でございますが、県が河道の拡幅などにより下水道の排水の受け皿を整備した上で、市が河川への放流口を拡大して排水能力の向上を図ってまいります。
また、雨水を一時的に貯留するための調整池や地下貯留管の整備なども市によって進められております。
今後とも、浸水被害の軽減を図るため、他の市町村との連携による取り組みの拡大も進め、県民の皆さまの安全・安心の確保に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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