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掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (齊藤邦明議員)

農業後継者の育成・確保について

Q 齊藤邦明議員(自民

「近いがうまい埼玉産」、埼玉が入ったキャッチフレーズはいろいろありますが、一番好きなキャッチフレーズです。おいしい農産物がすぐそばにあるという埼玉農業の特徴が短く表現されている点ももちろんですが、それ以上に言葉の響きが気に入っています。児玉郡には至るところに産地があるので、近いがうまい埼玉産がすんなり入ってきます。
そのおいしい農産物を作り出している農家の方は、私の親と同じ世代くらいの方が中心です。農作業をしている方を見かけても、やはりそのくらいの年齢の方が頑張っていらっしゃいます。長年の経験と勘により、どこよりもおいしい農産物を作ってくれます。
農林水産省により5年ごとに行われる調査の農林業センサス。直近の調査である「2010年世界農林業センサス」によると、埼玉県の販売農家は4万4,514戸あり、農業就業人口は7万1,791人を数えます。その中の基幹的農業従事者のうち、65歳以上の方の占める割合は63.7パーセントにも上ります。現在はこれらの方々が中心となり、近いがうまい埼玉産を支えてくれていますが、10年後、20年後にはそのほとんどが農作業からリタイアしているだろうと農家の方自らが口々におっしゃっております。
本県農業の新たな担い手の確保については、県の普及指導員や市町村、JAなどが日頃より努力をされています。結果として、平成22年以降250名を超える新規就農者があったと聞いています。また、さきに自民党が打ち出した政策「農業・農村所得倍増目標10か年戦略」でも、後継者の確保に力を入れていこうとしています。産業として成り立つ強い農業・農村を創造することを理念に、今後10年間で新規就農し、定着する農業者を年間1万人から2万人に倍増することを掲げています。私の友人や知人の中にも農業に興味を持つ方がいます。また、実際に就農し、経営規模を拡大し続けている方もいます。近いがうまい埼玉産をけん引するような農業経営体を応援していくべきではないでしょうか。
今後、埼玉農業がさらなる発展を遂げるためには、より多くの農業後継者を育成することが必要です。技術や経営ノウハウが途切れることなく次世代へ継承されることや、新たな才能が外部から入ることにより、時代に対応した埼玉農業が構築されるのだと考えます。
そこで質問ですが、本県の将来を担う農業後継者の育成・確保に向けどのように取り組まれるのか、知事のご所見をお聞かせ願います。

A 上田清司 知事

埼玉県は産地が大消費地の中にあって多彩な農業が展開されています。
平成23年度こそ、原発事故の風評被害で関東勢は、少し関西勢に負けたきらいがありましたが、それ以前の農業産出額は、直近の5カ年間、つまり22年までの直近の5カ年は、埼玉県の伸び率は日本一でした。
特に野菜の産出額は、全国1位のネギ、ホウレンソウ、サトイモ、コマツナなどの大産地でありまして、今も農業関係者は2位、3位の産物を1位にできないかということについても意欲的です。
農産物直売所の販売金額も、平成22年度は1位、平成23年度は2位になっておりますので、常に全国トップクラスで、生産された農産物が身近な消費者の手に渡っているという埼玉県でもあります。
そういう意味で、本県は農業を志す人にとってはチャレンジできるような、農業には可能性がある、そういう状況にあると思っています。
議員がご指摘されました、本県農業の将来を担う後継者の育成・確保のために、本県で農業を志す人を増やし着実に就農に導くことが重要であると考えております。
そこで、就農相談窓口を設置し、就農希望者の能力や取り組みたい経営形態に応じた支援を行っております。
また、農業大学校では就農に向けた技術や知識の実践的な教育も行っています。
さらに、地域農業のリーダーであります地域指導農家やJA、市町村、普及指導員などが一体となって設置した「明日の農業担い手育成塾」により、経営開始に必要な技術習得や農地の確保をサポートしております。
こうした取り組みが実を結んで、現在では就農相談件数はこれまで延べ、9,000件を超えて、新規就農者数もご指摘がありましたように、年々増えてきております。
平成25年は10年前と比較して1.5倍の273人となっています。
ご承知のとおり、農業の産出額は埼玉県は17位でありますが、この新規就農の数は全国ベスト10で言えば、3番手から5番手ぐらいに、毎年入っております。
また、農業大学校の卒業生や非農家の就農希望者が農業法人への就職就農するケースも増えてきています。
今後は、農業技術や経営ノウハウの継承、新たな人材の雇用の受け皿としては、一般企業と同じように、組織構造や経営形態を持っている農業法人が大きな役割を持つのではなかろうかと思っています。
個人の農業経営者も大事でありますが、農業法人で新規の就農者が増えていくという、こういう仕組みも大事ではないかと思っています。
そこで、農業経営の法人化を推進するため、農業の6次産業化や経営診断に係る税理士や中小企業診断士の活用などにも積極的に取り組んでまいります。
引き続き、本県で農業を志す人を様々な形態で着実に就農に導き、将来の担い手として育成・支援することで、新たな時代に対応した魅力ある埼玉農業を構築していきたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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