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掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (木下高志議員)

技術系職員の中途採用と工業高校の支援について

Q 木下高志議員(自民

「企業は人である」という言葉がありますが、企業において何よりも重要なのは、優秀な人材の確保であります。その優秀な人材とは、時間とお金をかけなければ育成できないことは周知の事実です。優秀な人材とは、業種、業態によって異なると思いますが、10年とか20年という長いスパンで育成されるものであり、人材育成が企業の存亡に大きく影響いたします。
特に建設業においては、就職者数の減少もあって、若手の社員を育てることが大きな課題となっております。ご承知のように、建設業では監理技術者や主任技術者などがいなければ公共工事を請け負うことができません。また、それぞれの作業分担が固定化していますので、通常の企業のような人事異動ができない業種でもあります。これらのことにより、技術者不足は建設業者としての存在価値すら脅かす大きな課題となっております。
先頃、県内市町において多数の技術系職員の中途採用が行われました。効果的、効率的に事業を遂行するため、企業で働いていた即戦力となる者の採用を行うことは理解できますが、その多くは県内中小企業に勤めていた者であり、会社において中心的な役割を担っていた者もおり、大きな痛手、死活問題となっていると伺っております。
中央自動車道の笹子トンネル天井崩落事故に端を発した老朽化構造物の総点検推進などのため、全国的な傾向として、地方自治体では土木、都市計画部門の強化を行っております。また、将来的には国内の技術者の減少も見込まれております。このような現状を受け、今後、本県においては技術系の民間企業経験者の中途採用をどのように行っていくのか、総務部長にお伺いいたします。
また、これまで県内企業では、優秀な専門学校卒の学生を採用してまいりましたが、近年、工業高校への進学者が減少しているとともに、高等学校の統廃合や改編などにより、工業高校自体の規模が縮小されてしまっております。深刻な人材不足に歯止めをかけるため、県内の建設業界を挙げて工業高校を応援していきたいという声も私に届いております。優秀な人材が供給できる体制を整えることで、県内企業も活性化していくものと考えます。数多くの若く優秀な技術者を育成するためには、魅力ある工業高校の存在が不可欠であり、地元企業等との連携を深め、在学中に就業体験を行うなど、卒業後に即戦力となる技術や技能を身に付けさせる指導が必要と考えますが、工業高校への支援について教育長にお伺いいたします。

A 三井隆司 総務部長

職員の採用は、これまでも新卒者を基本として行っております。
しかし、土木職など技術系の職員については、民間企業の採用意欲が非常に旺盛であり、他の地方自治体も積極的に採用を進めていることから、近年、新卒者を対象とした採用試験のみでは必ずしも十分な職員数を確保できない状況がございます。
また、県土整備事務所などでは、工事の設計・監督を中心となって行う中堅職員の層がやや薄くなっております。
さらに、民間企業での経験や技術を身につけた職員を採用することで、組織が活性化し、職員同士の意識の向上が図られるという効果がございます。
こうしたことから、新卒者の採用と平行して、平成24年4月の採用からは、民間企業経験者に的を絞った採用も行っているところでございます。
そして、平成24年4月には総合土木職4名、設備職3名、平成25年4月には総合土木職5名、設備職2名の採用を行っておりますが、県内企業を退職した者の採用例はございませんでした。
今後につきましても、技術系職員の採用については、新卒者を基本としつつ、民間企業で経験を積んだ技術者も当面は一定数採用していく必要があると考えてはおりますが、その採用人数については、必要最小限の数となるよう努めてまいります。

A 関根郁夫 教育長

工業高校は、機械、電気、建築、土木などの技術系の職業人を育成する役割を担い、産業界のニーズに対応した職業教育を行っております。
議員お話しのとおり、工業高校の生徒数は、少子化による児童・生徒数の減少に伴い、以前に比べて減ってきております。
一方、企業においては、即戦力となる高い技術・技能をもった生徒を育成する工業高校に対する期待が高くなっております。
そこで、県では工業高校を支援するため「実践的職業教育推進プロジェクト」事業を実施しております。
この事業は、高度な技術を有する企業や高度熟練技能者等の指導をきっかけに、より高度な技術や技能を身に付ける意欲を高めるとともに、技能検定の取得や、ものづくりコンテスト等への挑戦に結びつける取り組みです。
その成果として、昨年、技能五輪の全国大会において、工業高校の生徒がとびの部門で銅賞、左官の部門で特別賞を受賞しました。
今後とも、現場実習にご協力いただける企業の開拓や専門技術者を招いた講習会を開催するなど、工業高校と企業の連携を一層推進し、即戦力となる技術・技能を身に付けた人材の育成に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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