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掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (木下高志議員)

防災メールについて

Q 木下高志議員(自民

本県では、登録された方の携帯電話等に防災に関する情報、これは気象警報注意報、地震情報、避難情報、危機管理情報、避難所開設情報等をメールで知らせており、私も、過日発生した竜巻については、これで確認させていただきました。
しかしながら、被害の状況や予防措置の情報については一向に提供されませんでしたし、情報の多くはテレビやインターネットからしか入手することができませんでした。そもそも防災に関する情報は即時性が求められるのに、埼玉県防災情報メールは迅速な情報提供には至っていないように感じられます。大きな災害の発生が予想される気象関連情報については、J─ALERT(全国瞬時警報システム)によって、消防庁から人工衛星を利用して各市町村に送信され、この情報を受信すると防災行政無線を通じ警報音や自動放送が行われ、住民に伝わる仕組みとなっておりますが、このようなシステムとの連携ができないのでしょうか。
また、警報を発するとともに、例えばさきの竜巻でも、被害状況や避難場所の有無、二次災害の注意喚起など、県民が一番欲しい情報がなぜ提供できないのでしょうか。被害状況などはブログにアップしたと伺いましたが、なぜ情報発信の一元管理ができないのでしょう。気象情報は自動化しているので何度も届きますが、災害時の情報は自動化できません。さらに、災害時の初動は県と市町村で役割分担があるとは思いますが、さきの竜巻は複数の市町に被害が及んだわけでありますので、市町村を包括した広域的な情報を管理することが本来の県の役割ではないでしょうか。被害を最小限に抑えるためには、緊急時の第一報を住民にいち早く届けることはもちろんですが、危険を回避する手段や方策こそ、迅速に防災情報メールで伝える必要があると考えますが、危機管理防災部長の見解をお伺いいたします。

A 福島 亨 危機管理防災部長

議員ご指摘のとおり、防災関係の情報システムであるJ-ALERT、防災情報システム、防災情報メールはそれぞれ別個のシステムとして整備されております。
情報の内容も気象庁の警報、消防からの被害報告、市町村の避難所開設状況、また、道路、通信、電気、水道をはじめとするライフラインの被災状況など、多岐にわたっております。
また、災害の予報段階、災害発生段階、応急対策段階、復旧復興段階というように時間の経過とともに求められる情報も変化してまいります。
河川の増水、道路の通行止めや鉄道の運行再開、停電の復旧など、できるだけ早く最新情報を把握し、県民が的確な行動を取れるような情報を提供する必要がございます。
さきの竜巻の例のように、複数の市町村にまたがる被害情報を包括的に管理すること、また、県民に危険を回避する手段や方策などをお知らせするメールも必要だと思います。
防災関係の情報システムについては急速に整備されてまいりましたが、統合や一元化がこれからの課題であると考えております。
今後、災害情報を一元管理し、県民や災害対策に当たる防災関係者に迅速に提供できるシステムの整備について、検討してまいりたいと存じます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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