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掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (水村篤弘議員)

東日本大震災による被災者・避難者への支援について

Q 水村篤弘議員(民主・無所属

あの東日本大震災から2年6カ月が過ぎました。東北3県からの埼玉県内への避難者は、現在も旧騎西高校や公営住宅、民間借り上げ住宅などに約3,200名おり、困難な中での避難生活を余儀なくされています。早く地元に帰りたいとの避難されている方の切実な願いもありますが、放射線量や生活インフラなどの問題もあり、早期の帰還が難しい状況が続いています。
そして、被災地など8県で整備が進められている災害公営住宅いわゆる復興住宅ですが、用地取得の遅れなどから、整備が2013年度末時点でも当初計画の14.8パーセントの完成見通しとなっています。こうした事態から、避難生活のさらなる長期化が予想されます。また、生活の場を埼玉県内に移すことを検討している人も徐々に増えてきており、生活の基盤となる住居の確保や就労、子育て支援などに対して、行政による支援の強化が求められています。
そこで質問は、まず、住居の確保ですが、現在の公営住宅や民間借り上げ住宅の借り上げ期間を平成27年3月まで延長するという福島県からの要請を踏まえて、埼玉県も期間延長の対応を行うべきだと考えますが、対応方針をお伺いいたします。
また、現在は1年ごとの延長となっている住宅の入居の期限ですが、やむなく入居をされている方の中には、転居先の確保も困難な中で、いつ出なければいけなくなるのかと不安に感じている方もおります。被災者の生活設計などに考慮して、せめて入居の期限を2年更新とできないのか。
以上、危機管理防災部長にご所見をお伺いいたします。
また、生活の場を埼玉県内に移すことを検討している方々へは、特に就労支援が重要ですが、県の取り組み、これまでの実績について、産業労働部長にお伺いいたします。

A 福島 亨 危機管理防災部長

まず、住宅の借り上げ期間延長への対応についてでございます。
福島県からは現在でも多くの方が埼玉県内に避難されております。帰還の目途が立たない中で住宅の借り上げ期限が決められ、将来に不安を抱かれていることと思います。
住宅の提供に当たっては、被災県からの要請により埼玉県または県内の市町村がいったん家賃を支払い、その後全額を被災3県に求償いたします。そして、被災3県は国庫から支払いを受けるという仕組みになっております。
応急仮設住宅の供与期間の1年間延長につきましては、先日、被災3県から正式な延長要請がございました。現在、借り上げ期間を平成26年4月以降からさらに1年間延長する準備を進めているところでございます。
次に、入居期間を2年更新とできないのかについてでございます。
議員ご指摘のように、被災者の生活設計などの上からは2年更新が望ましいとも考えられますが、応急仮設住宅の提供期間は、被災3県と国が調整して決定する事項となっております。
特に、福島県では、全国に散らばった県民の帰還の問題もございます。
埼玉県といたしましては、今後とも被災3県の要請にしっかり対応してまいりたいと存じます。

A 山中 融 産業労働部長

被災者の就労を支援するため、県では就職相談や再就職のための職業訓練、基金を活用した雇用の創出に取り組んでまいりました。
避難受入れ直後から避難所を巡回して就職相談を行ったほか、県内8市町でキャリアカウンセラーによる就職相談を実施いたしました。
24年度末までに被災者から約300件の相談に対応いたしました。
現在、県が運営する求人情報サイト「彩の国仕事発見システム」には約9,000件の求人があり、特に被災者優先の求人も約30件掲載しています。
被災者は当面の生活設計や将来展望などさまざまな悩みや不安を抱えており、一人一人の状況に応じた丁寧な支援が必要と考えます。
また、慣れない地域で今までの経験を生かせる仕事を、自力で見つけることは難しいことです。
このため、就職支援に当たっては単に求人紹介だけでなく、経歴や希望する仕事などをしっかり把握し、カウンセラーなど専門家による支援に努めています。
今後も生活相談から職業紹介までワンストップで支援するハローワーク浦和・就業支援サテライトや、被災者の多い加須市など県内7カ所に開設している就職相談窓口を活用し、就労を支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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