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掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (水村篤弘議員)

医師不足にどのように対処していくのか

Q 水村篤弘議員(民主・無所属

現在、全国で医師不足が深刻な問題となってきています。従来は、医師不足ではなく偏在している問題であるという見解であった厚労省も、2006年頃から絶対数が不足していると認めるようになってきました。全国で医学部の新設や誘致に向けての議論や動きが出てきております。県でも、医学部調査検討プロジェクトチームなどを作り、さまざまな検討をしてきております。
埼玉県は、人口10万人当たりの医師数が142.6人と全国で一番少ない状況であります。今後、本県は急速に高齢化が進行すると言われており、2050年まで医師不足が続くと予測されています。現在、特に小児科医、産科医、救急救命医が不足していると言われております。既に地域によっては、病院の閉鎖、診療科の閉鎖・休止、また救急搬送拒否などの問題が発生しており、危機的な状況が迫っております。また、医師不足の状況により過酷な勤務状態が続いており、勤務医が辞めていき、ますます医師不足に拍車がかかるなどの問題もあります。
こうした中で埼玉県では、今年の3月に医学部調査検討プロジェクトチーム報告書が取りまとめられました。本県の医療提供体制の現状と課題の抽出、地域ごとの課題の整理、今後必要となる医療と提供体制のシミュレーションなどが詳細にまとめられております。そして、解決策として県立大学への医学部の設置、他大学の医学部の誘致、既存医学部附属病院を誘致するなど、さまざまな方向性が示されております。また、現在、県では医師不足に対処するために、埼玉県総合医局機構について検討を進めています。
そこで質問は、既に危機的な状況が迫っている中で、今後どのようなタイムスケジュールで医師不足、診療科目の偏在、地域の偏在などの問題に取り組んでいくのか、保健医療部長にお伺いをいたします。

A 奥野 立 保健医療部長

現在、県では、地域偏在や診療科偏在といった課題に対応するため、「県内で働く医師を育成すること」と、「医師の働く場を確保すること」の両面から取り組みを進めております。
まず、医師育成の取り組みとして、産科、小児科、救急などを志す研修医や医学生に対する資金貸与を行い、若手医師の育成や県内誘導を図っております。
この秋には埼玉県総合医局機構を立ち上げます。
機構では、県の資金で育成した医師を、医師不足の地域や診療科へ効果的に派遣するとともに、こうした医師が県内の病院をローテーションしながらステップアップをしていく仕組みを構築してまいります。
こうした取り組みにより、平成28年度には約190人、33年度には約360人、38年度には約430人の医師に県内で活躍していただけるものと考えております。
今後は、総合病院の誘致に積極的に取り組み、医学部設置に向けての環境整備も着実に進めてまいります。
次に、医師の働く場の確保の取り組みについてでございます。
第6次地域保健医療計画に基づき、県内29病院に対して新たに1,854床の整備を認めたところでございます。
これにより、今後5か年間で約250人の医師が確保できる見込みでございます。
本県では、高齢化の進行に伴い、医療需要の急増が見込まれております。
こうした状況に対応し、「西高東低」と言われる病床の都道府県間の格差を是正するためには、基準病床数制度の見直しが不可欠でございます。
今後知事を先頭に、本県選出の国会議員の応援も得まして、国に対し、制度の見直しを強く働きかけてまいります。
こうした医師育成や働く場を確保する取り組みに加えまして、現に県内の医療現場で苦労されている医師などの離職防止を図ることも大切です。
今後、現場の声に耳を傾け、働きやすい環境の整備にも取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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