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掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (水村篤弘議員)

被害の増えている高齢者をどのように消費者トラブルから守っていくのか

Q 水村篤弘議員(民主・無所属

消費者白書2013年版によれば、全国の消費生活センターに寄せられる全年齢の相談件数は、5年前に比べて2割減ったものの、65歳以上は34.7パーセントも増加をしております。高齢者を電話で勧誘して金融商品を売り付けたり、健康食品を送り付けたりする強引で悪質な商法の急増が背景にあります。相談をした高齢者一人当たりの平均契約購入金額は約210万円に上り、2003年度からほぼ倍増をしております。
埼玉県消費生活支援センターによれば、昨年度の相談件数は4万6,785件で、そのうち60歳以上の相談件数は1万3,937件、全体の32.9パーセントを占め、過去最高の割合となりました。相談内容は、やはり利殖商法や健康食品の送り付け商法が多くなっています。また、今年はいわゆる原野商法が過去2年と比べて倍増のペースで増えており、被害に遭った方は70代が一番多いとのことです。こうした被害に遭わないように、新手の悪質な商法の存在を周知して、注意を呼び掛けていくことが必要だと考えます。
また、消費者全体で見ると、金銭上や健康の被害を受けた人の3割が誰にも相談をしておりません。その理由は、相談をしても仕方ないと思ったという方が4割もいます。巧妙で悪質な商法の中には、被害に遭ったことに気が付きにくいということもあります。被害の見過ごしや泣き寝入りは、ますます悪質な業者を増長させます。被害からの救済や悪質業者の取り締まり、処分を強化するためにも、安心して相談ができる体制の構築が大切であります。そして、被害の増加している高齢者を守るために、日頃から見守り活動をしていただいている民生委員さんなどと連携して、高齢者を消費者トラブルから守っていくことも重要となります。
そこで、被害の増加している高齢者をどのように消費者トラブルから守っていくのか、県の取り組みについて上田知事にお伺いをいたします。

A 上田清司 知事

悪質事業者は次から次に新しい手口を考えていきます。
高齢者そのものが増えておるのも事実でございますが、高齢者に対するさまざまな商法を編み出しながら、被害が増加するという傾向が出ております。
平成23年度85件、平成24年度301件、平成25年度は8月末現在で737件と健康食品の送りつけ商法による被害が急増しております。
こうしたトラブルを防止するには、3つのアプローチが必要だと思っています。
悪質事業者を徹底的に叩く、そして2番目には相談センターを充実させる、3番目には消費者への啓発活動、こういうことが極めて大事であります。
最初の悪質事業者を絶対許さないという強い姿勢が極めて重要だと思っております。
たとえば、埼玉県は毎年そうした悪質事業者を処分しておるわけですが、平成24年度の処分件数が14件で、全国1位になっています。
これは徹底していろいろトラブっても闘おうという埼玉県の姿勢を示しております。
今年度も、健康食品の送りつけ事業者や金の訪問販売業者に対する業務停止命令など、現在までに8件処分しております。
こうした悪質事業者への徹底した処分が抑止力になって、県内での被害防止につながる、このように一つは考えております。
2つ目には、消費者トラブルを解決するためには、身近な市町村で相談できる体制が非常に重要だと考えております。
このため、埼玉県消費者行政活性化基金を活用して相談窓口を整備・充実するように市町村にこれは本当に丁寧に働き掛けてきました。
ご承知のとおり定数削減などで新しい部門を増やすのを市町村はいやがったりします。
しかし丁寧に追っかけまして、週4日以上相談可能な消費生活センターを平成20年度の当初のうちには23市にしかなかったのですが、現在ではほどんどといっていい61市町にセンターを設けさせていただきました。
また、消費生活の相談可能な窓口は全てに現在できあがっております。
センターは61市町、窓口は全部できあがっております。
こうした整備ができたので、県と市町村は相談のあった被害情報を共有して、悪質事業者に迅速に対応できるような形がとれてきております。
3つ目の方法としては、トラブルに巻き込まれないためには消費者の啓発が重要であります。ここが一番難しいところであります。
高齢者への消費生活講座や情報紙「彩の国くらしレポート」、「お助けかわらばん」で被害の多い事例を取り上げて、その対処方法を分かりやすく紹介していたりしております。
あるいはまた、さまざまな民生委員や児童委員などの皆さんを通じて、そうしたレポートなどを配布したりしております。
それでもなおだまされる人はだまされるという状態がございますので、できるだけ高齢者を見守る民生委員や地域包括支援センター職員の皆さまの協力を得て、これでもかこれでもかということをお願いすることしかないというふうに思っています。
そこで、こうした方々を対象にして高齢者の消費者被害を防止した具体的な事例を発表する情報交換会を10月から11月にかけて改めて開催をして、まさにだまされる方がだまされないようにするための運動をしていただくための研修をより趣旨を徹底することで、より大きく広げていきたいというふうに思っております。
今後も、高齢者が悪質商法の被害に遭わずに、安心安全な消費生活が送れるように、今申し上げました3つのアプローチから引き続き丁寧に追っかけをしていきたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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