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ページ番号:11759

掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (村岡正嗣議員)

特別支援学校の教育環境の整備を急げ

Q 村岡正嗣議員(共産党

特別支援学校の過密化解消として、草加かがやき特別支援学校が新たに開校しました。その結果、川口特別支援学校の児童生徒数は昨年度の309人から今年度は255人となり、県教委は過密化は解消されたとしています。しかし、来年度には270人前後へと再び増加する見込みです。今でも32ある普通教室のうち16の教室を複数の学級が使用し、3つの学級で使用する教室まであります。川口特支の過密化は解消されたとは到底言えません。プールが浅くて小さいために、高等部の生徒はバス6台で市内のプールに通っています。
そこで、教育長に伺います。県当局は、川口特別支援学校の過密化について、具体的にどのような基準に基づいて解消、非解消と判断したのでしょうか。私は、高等部の過密化解消には川口市内に新たな高等部をつくる以外にないと考えます。その検討を求めるものです。お答えください。
次に、通学バスについて伺います。
県内の特別支援学校では、毎日4,400人余りの生徒がスクールバスで通っています。通学時間が1時間を超える便のある学校は29校、春日部、熊谷、和光の各校では1時間30分を超える便があり、和光では1時間45分の便もあります。渋滞ともなれば2時間を超え、障害を持つ子どもたちには負担が重過ぎます。通学バスを増発して、大幅な通学時間の短縮を図るべきではありませんか。
また、通学バスの委託会社ですが、学校によっては年度途中でバス会社が変更となります。上尾かしの木特別支援学校もその一つです。保護者からは、子どもは環境の変化に敏感、車体の外観が変わっただけでもバスに乗れなくなるなどの不安の声が寄せられています。一人一人の継続した丁寧な対応が求められるバス通学は、まさに教育の一環であり、コスト重視の民間委託にはなじみません。一般競争入札による通学バスの民間委託をやめ、以前のように県が直接責任を持ってバスの運行を実施すべきと考えます。
以上、答弁を求めます。

A 関根郁夫 教育長

今年4月に草加市の全面的なご協力により草加かがやき特別支援学校が開校し、通学区域の再編により川口特別支援学校の過密解消に一定の効果がありました。
また特別支援学校の教室は、1学級の人数が少ないことや、児童生徒の障害の状況等を踏まえ、教育活動に支障のない範囲で1つの教室を複数の学級で使用しています。
これらを踏まえ、現在は、川口特別支援学校の著しい過密状況は解消されていると判断しております。
しかしながら、特別支援学校の児童生徒数は、都市部を中心に増加傾向が続いており、県内各地域における増加状況や地元の要望等を踏まえながら、具体的な対応方法について検討を進めています。
次にスクールバスについては、毎年度、児童生徒数の推移や一人一人の障害の状況を考慮し、増車やルートの見直しなどを行い、運行時間の短縮に努めております。
また、民間委託は、より少ない費用で運行水準を維持するため直営から変更したものですので、ご理解をいただきたいと存じます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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