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掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (村岡正嗣議員)

猛暑から子どもを守る教室のエアコン整備について

Q 村岡正嗣議員(共産党

いじめ、不登校、学力問題と、今教育をめぐる課題は山積しており、一刻も早い解決が求められています。こうした課題の解決の糸口は、子供と直接顔を合わせる学校現場にこそあり、議会と行政の役割は現場が全力で子供たちと向き合えるよう教育環境を整備することにあります。今回は、特に問題となっている教室へのエアコン設置について伺います。
県内市町村立学校の普通教室のエアコン設置率は、平均で38パーセント、ほぼ全学級に設置された自治体が現在14と増えたものの、全く設置されていない0パーセントの自治体は18市町村もあります。特に今年の猛暑は深刻で、私の地元川口では教室内が38度に達した日もあって、子どもたちから気持ちが悪くなる、暑くて頭がくらくらするといった悲鳴が上がりました。教室の望ましい室温について、国は学校環境衛生基準で30度以下としています。
教育長に伺います。第一に、今後も猛暑は避けられません。この問題は、子どもの命と健康が危険にさらされる問題です。県内全学校の普通教室のエアコン設置に向けて、県として全力を挙げていただきたい。
第二に、現行のエアコン設置のための補助制度は、国が3分の1、市町村3分の2であり、地元負担が重過ぎます。国に特別対策を要望し、市町村の負担を軽減すべきと考えますが、いかがですか。
第三に、国が実施に踏み切らない場合、県としてエアコン設置に独自補助を実施すべきではありませんか。
以上3点、お答えください。

A 関根郁夫 教育長

1点目の県の取り組みについてですが、県では、小中学校の設置者である市町村が取り組む暑さ対策の事例集を作成するなど、きめ細かな情報提供を行うとともに、各種国庫補助制度の活用を促しています。
引き続き、暑さ対策に取り組む市町村をできる限り支援してまいります。
2点目の国への要望についてですが、今年5月、耐震化の推進と併せて、空調設備の設置についても、必要な財源について、十分な規模を確保するよう要望しています。
3点目の県独自の補助制度の創設についてですが、暑さにどのように対処していくかは、設置者である市町村によってスタンスに違いがあります。
このような市町村の実情や県の厳しい財政状況から、県独自の補助制度の創設は、現状では難しいと考えます。
今後とも、設置者である市町村において、国の補助制度を活用しながら、暑さ対策が円滑に行われるよう支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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