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ページ番号:12064

掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (村岡正嗣議員)

 労働法制の規制緩和は許されない

Q 村岡正嗣議員(共産党

安倍政権は、派遣労働を臨時的、一時的な業務に限定するという原則をなくし、派遣労働者をいつまでも使い続けられるようにする労働者派遣法の改悪を進めています。日本社会を総ブラック企業化する労働法制の規制緩和は断じて許されません。
知事は、今年2月の本会議において、「問題は、正規労働者として働きたいと思っている人が非正規として働いていることであります」と述べています。知事、県民の安定した雇用を守るためにも、安倍政権の労働法制の規制緩和にしっかりと反対を表明していただきたい。お答えください。

A 上田清司 知事

国では経済成長を進める上で雇用の流動性を高めるべきという考えが、いわゆる成長戦略で示され、労働法制の見直しが幅広く議論をされています。
時代の変化に伴い産業構造が変化し、働き方も多様化しています。時代に合わせて労働法制も見直しを行う必要があると私は考えます。
個人のライフスタイルや希望に合った多様で柔軟な働き方を実現し、県民の雇用の機会を増やすことは重要であります。
県では短時間勤務制度やフレックスタイム制などに取り組む企業を「多様な働き方実践企業」として認定し、既に603社に拡大しています。
今後国において本格的に議論が進む中、労使双方にメリットが得られるようなルールをつくりあげることが重要だと思います。
ただ労使が交渉する場合、どうしても使用者が強い立場になりますので、ルールづくりにおいて労働者が保護される仕組みを入れておくべきだと考えます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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