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掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (村岡正嗣議員)

地域社会を破壊する消費税増税、TPPに反対を

Q 村岡正嗣議員(共産党

安倍首相は、来年4月からの消費税率引上げを強行しようとしていますが、賃金は減り続け、物価は上がり、今国民の暮らしは深刻です。到底増税できる環境ではありません。8パーセントとなれば、国民は8兆円の負担増となり、国民の暮らしは破壊されます。日本の経済も本県の経済も壊され、結局、日本の企業も本県の企業も立ち行かなくなることは必至です。だからこそ政府はあれこれの経済対策を持ち出そうとしているのです。
知事は、消費税率の引き上げで県民生活と県内産業への影響をどう考えておられるのでしょうか。知事には来年4月からの消費税増税は中止すべきと、しっかり声を上げていただきたい。いかがでしょうか、お答えください。
続いて、環太平洋経済連携協定(TPP)についてです。
日本政府はこの7月、TPPの締結交渉参加を強行しました。安倍首相は、交渉力を駆使する、守るべきものは守ると力説しましたが、現状はほど遠く、米、乳製品、砂糖など重要農産物の関税撤廃の聖域確保は可能性はほとんどないといいます。期待されたアメリカが日本製自動車に掛ける関税の撤廃も見送られました。県内の農業関係者からは、TPPは米だけではない、野菜農家もやっていけなくなるとの声です。
知事、本県の食と農業、地域経済、そして医療を守るためにも、TPP交渉からの撤退を国に強く求めていただきたい。お答えください。

A 上田清司 知事

ご承知のとおり、国と地方を合わせた長期債務が1,000兆円に上っております。
わが国の税収も法人税がピーク時で19兆円ありましたが、現在は9兆円に落ちています。所得税は26兆円ありましたが14兆円になっています。そもそも収入そのものが約22兆円減っているわけであります。
このため、毎年度、国の予算は多額の国債発行などに頼らざるを得ない状況になっています。
このことも大変問題だと思っております。
こうした事態をしっかり国民に伝えて、バランスのとれた収支関係を確立しなければならないことは自明の理だと私は思っております。
ただし、消費税を引き上げるに当たっては、上向いてきた景気の腰折れとならないような経済対策が必要だと考えます。
その内容も、雇用の拡大や設備投資の促進などにより成長力の底上げや景気の好循環につながることが重要であると考えます。
また、改正消費税法では、低所得者に配慮する観点からの給付措置や軽減税率などの導入についても当然検討をすべきだと思います。
それらを前提に、一定の負担を国民がしていく。そして本当に大変な人たちには何らかの形で社会政策でカバーをする。
また、国民生活を豊かにする上では、こういう仕組みが必要だと考えるところでございます。
さらに、消費税3%に引き上げ分のうち0.7パーセント分は、地方消費税として地方の社会保障財源にもなります。
税金はとるな、医療は無料にしろ、福祉は充実しろ、道路はつくれ、防災は万全にしろと言っても、なかなか財源の裏付けのないことはできません。
こうしたことから、私は消費税率の引き上げについては一定の評価をしておりますので、反対するつもりはございません。
もとより、国の行政改革の不熱心さには怒りを感じるものでございます。
問題は、消費税率の引上げに伴うマイナスをいかに極小化するか、そういう知恵と力が今の政権に試されている、このように私は考えております。
次に、TPPに反対をについてでございます。
私は基本的に日本経済の発展というのは自由貿易の中でなされてきたことだというふうに思っております。
産業の空洞化を防ぎ、経済競争力を保ちながら雇用の維持・拡大を図るためにTPPへの参加は避けて通れないものではないかと思っております。
TPP参加の是非については、参加による影響をどう想定するか、プラス・マイナスを多面的に検討をする必要がございます。
例えば、本県は、事業所数、従業者数とも製造業の占める割合が全国平均を上回っております。
TPPに参加することで、産業の空洞化を防ぎ県民の雇用を守るプラスの影響は多いと考えられます。
農業分野では、グローバル化の流れの中でTPP参加いかんにもかかわらず国際競争力を確保し、世界に打って出る、そういうことが必要だと。
これは、TPPだけの問題ではなくて、農業そのものを強くしなきゃならないということは当然のことでありますので、農業者の経営努力で埋めがたいような、そういう海外との条件格差の支援というのは、当然国が責任を持って行うべきであります。
競争できるところは競争する、もう条件そのものの格差が歴然としているようなところでは何らかのかたちでカバーする、こういう二面的な政策をとることが重要だと思っています。
また、「国家と投資家の間の紛争解決手段」、いわゆるISDS条項についても注意が必要であります。
これは、投資家や企業が投資受け入れ国の国内ルールで不利益を被ったという理由で、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターなどに申し立てを行うことができるものでございます。
日本もこのような苦手な国際交渉事に十分対応できるような準備を整えておかなければ、まさにこうした分野で遅れをとってしまってマイナスになってしまう可能性があると思っております。
総理も「国益にかなう最善の道を追求する」と言っておられます。
10月にインドネシアで行われる首脳会合では、守るべき国益はきちっと守るという強い姿勢で臨んでいただきたいと私は思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

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