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ページ番号:12006

掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (村岡正嗣議員)

地域防災計画の見直しは減災を基軸に

Q 村岡正嗣議員(共産党

現在見直し中の地域防災計画は、減災を基軸とし、被害を最小に抑えるための耐震化や防火対策など、被害の起こりにくいまちづくりとすること。高齢者や障害者、子供など災害弱者の安全の確保、医療や介護、保育など、普段からの環境整備に努め、災害関連死を起こさない社会構造とすべきです。
そこで伺いますが、第一に、耐震化はもちろん、低湿地や傾斜地の宅地化など、無秩序な開発の抑制や住宅密集市街地の改善など、土地利用、災害の起こりにくいまちづくりの観点から、適正に規制誘導する都市計画が必要と考えますが、都市整備部長よりお答えください。
第二に、住民の防災意識の向上についてです。
各自治体で防災訓練が毎年行われていますが、住民の参加率はどうでしょうか。住民の参加なき地域防災対策では、いざというとき役に立ちません。住民の防災意識を高める観点から、防災訓練の内容や参加率の向上について、県としての取り組みを伺います。
また、住民に具体的な被害の可能性を知ってもらうことも有効です。そこで、地震による建物倒壊や火災の発生などについて、危険度を分かりやすく示したパンフレットを作成し、県民に周知していただきたい。
第三に、職員の育成について伺います。
本県でも、いつ大震災が起こるか分かりません。東日本大震災では、公務労働者の役割の大きさが鮮明になりました。広域災害での県の役割は非常に重要となり、極めて専門性の高いエキスパート職員が必要とされます。しかし、これまでの人事ではゼネラリスト志向から数年で異動となるのが一般的です。そこで、本県でも防災の専門職を育てる必要があるのではないでしょうか。
第四に、災害弱者への支援についてです。
視覚障害と聴覚障害では、必要な支援が異なります。障害ごとにきめ細かく話を聞き、地域防災計画に生かすことについて、また、県内市町村の要支援者名簿の整備が急がれますが、整備状況はどうか、未整備自治体へ県としてどのように支援していくのか。
以上、危機管理防災部長より答弁を求めます。

A 南沢郁一郎 都市整備部長

減災は都市計画の大変重要な視点であります。
このため、県及び市町村では従来からこの取り組みを積極的に推進しております。
例えば、県では都市計画の基本的な方向性を示す「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に、不燃化・耐震化、安全な避難行動や災害応急活動が円滑に行える都市空間の整備などを定め、防災都市づくりを推進しております。
また、市街化区域を定める際には水害などの発生のおそれのある区域を含めないこととしております。
市町村では用途地域や防火地域、地区計画等の都市計画を定めるとともに、土地区画整理事業や市街地再開発事業などを進めております。
これらにより、建物の間隔の確保や不燃化、また消防活動や避難に必要な道路、公園などの公共空間確保、あるいは密集市街地の改善などの市街地整備を推進しております。
今後とも、県とまちづくりの中心的な主体である市町村が連携して、災害に強い都市づくりを進めてまいります。

A 福島 亨 危機管理防災部長

平成24年度の市町村防災訓練への住民参加率は2.3%でございました。
市町村の防災訓練は防災関係者の訓練でもあるため、市民全員が参加する規模での開催は困難でございます。
そこで、県では多くの住民が参加できる「シェイクアウト訓練」などを取り入れることを勧めております。
一方で、住民が主体的に参加できる訓練としては、自主防災組織などが地域の実情に即して行う訓練が効果的であると考えております。
県では自主防災組織の核となるリーダーを養成し多くの住民の参加を促進したいと考えております。
次に、危険度をわかりやすく示したパンフレットの作成についてです。
危険度をわかりやすく示したパンフレット、いわゆるハザードマップは、地域の防災対策と一体となっており、地域のきめ細かい状況を含めて市町村によって作成されるものでございます。
県では地震被害想定調査の結果を市町村に提供し、その結果を基に、現在、県内の全市町村がハザードマップを作成し、危険度を住民に周知しております。
今後とも、必要な情報を市町村に提供するなど、さらに具体的で解りやすいハザードマップ作成を支援してまいります。
次に、職員の育成についてです。
県では、初動体制や発災後に想定される業務を学ぶ統括部研修、図上訓練や防災訓練などを実施し、計画的に職員を育成しております。
さらに、危機対応の専門家である自衛隊出身の職員や警察本部からの出向職員を配置し、ノウハウの蓄積を図っております。
県の人事異動方針としても、専門的な知識が求められる職については、過去の経験に配慮した配置をいたしております。
大災害発生時には、過去5年以内に危機管理防災部に在籍した職員が災害対応に従事する制度も設けております。
今後ともさまざまな研修や訓練を組み合わせ、防災の専門職員の育成に努めてまいります。
次に、障害の種別ごとにきめ細かく話を聞き、地域防災計画に生かすことについてです。
議員ご指摘のとおり、例えば、視覚障害と聴覚障害では避難勧告の伝達方法が異なります。
県では、これまで障害者団体との意見交換を行い、ご意見、ご要望を伺ってまいりました。
こうしたご意見を基に、今年度見直す地域防災計画の災害時要援護者支援に反映してまいります。
次に、県内市町村の要支援者名簿の整備についてです。
平成25年4月現在、63市町村のうち50市町村が名簿を整備しております。
未整備の13市町も県の説明会や情報提供により、現在作業を進めております。
また、県では市町村と連携して実際に障害者や高齢者の避難誘導に当たる自主防災組織の育成強化にも取り組んでおります。
災害時要支援者の安心・安全を図るため、福祉部とも連携し、支援体制を整備してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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