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掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (藤澤慎也議員)

不要・不急な110番通報について

Q 藤澤慎也議員(刷新の会

本県では、警察官一人当たりの人口負担が全国1位であり、刑法犯認知件数も全国1位となっております。これらの状況から、本県警察官の業務負担は非常に重いと考えております。このような中、事件、事故を素早く警察に連絡するのに欠かせない110番に不要・不急の通報が後を絶たないと各種報道で取り上げられました。
県警通信司令課によると、今年上半期の1月から6月、県警が受理した110番通報は32万6,117件、前年同期比で件数で4,586件、1.4パーセント減少しました。事件や事故の通報など、有効事例とされたのは全体の79.9パーセントに当たる26万418件、前年同期比で1,078件、0.4パーセント減少しました。有効受理の件数は、平成23年の26万8,472件をピークに、ほぼ横ばいで推移しています。有効受理の内訳は、交通事件・事故が最多の25.6パーセント、6万6,562件、さらに不審者などに関する各種情報が18.5パーセント、4万8,222件、各種照会が11.3パーセント、2万9,456件であります。各種照会は、有効受理の1割以上を占めていることになりますが、その約8割が運転免許証関連で、有効期限に関する問い合わせなど内容は不急なものであります。
そして、有効事例とされない間違い、いたずらは6万1,874件で、受理総数の18.9パーセントであり、その内容の一部をご紹介すると、「今日は何月何日」、「暇なのでかけた」、「カエルの鳴き声がうるさい」、「眠たくなったので家まで送ってほしい」など、耳を疑うような110番通報が行われております。各種照会と合わせると、不要・不急の通報が受理総数の28.0パーセント、約3割となります。しかも、この割合はここ数年、横ばいとのことです。
これまで、県警ではキャンペーンなどを通して110番の適正な利用について啓発を進めており、また、毎年9月11日を警察相談の日として、不急、緊急性のない相談や問い合わせに応じる全国共通の警察相談専用電話#9110の活用を周知しています。ここ数年、警察総合相談センターへの相談、#9110を活用した相談は増加しており、その周知の成果は出ていると考えます。また、警察官を毎年増員するとともに、全国に先駆けて勤務管理システムを導入し、さまざまな行動を効率化することにより、少しでもパトロールなど現場対応を行えるようにと努力をしております。そして、何より5,000を超える自主防犯隊、わがまち防犯隊が組織され、まさに県全体で安全・安心のために尽力をしております。
しかしながら、例年110番通報の約3割が不要・不急の通報であり、本当に必要な通報を妨げる恐れがあります。生死を分かつ通報に対応が遅れる可能性もあります。このような事態は大変憂慮されるべきものであり、県民にとって安心・安全を阻害されている事態と言えるのではないでしょうか。より一層の#9110の活用周知とともに、不要・不急の110番を撲滅すべく、悪質ないたずらには毅然とした態度で臨んでいただきたいと思いますが、今後どのように県民への啓発、対応を行っていくのか、県警本部長にお伺いをいたします。

A 金山泰介 警察本部長

県警察では、110番通報に迅速・的確に対応するため、パトカー等の機動力を生かし、事件・事故現場への早期臨場を図り、負傷者等の救護、被害の拡大防止、被疑者の早期検挙に努めております。
議員ご指摘のとおり、不要・不急の通報は、円滑な通信指令業務の支障となっており、突発的な豪雨や竜巻など特殊な状況においては、通報が集中し、一時的につながりにくくなるおそれがあるため、110番受理台の増設等、受理体制の整備を図るとともに、不要・不急の情報を少しでも減らす取り組みを進めてきたところであります。
ご指摘の警察相談専用電話「♯9110」の県民への周知につきましても、毎年、9月11日、「警察相談の日」のキャンペーンや、交番・駐在所だより、県警ホームページへの登載など、年間を通じ利用促進に取り組んでおります。また、毎年、1月10日の「110番の日」を中心に、110番通報の正しい理解と適切な利用を呼びかける広報・啓発活動を積極的に行っております。
さらに、県警察では、虚偽通報や無言電話等の悪質な行為に対しては、刑法の偽計業務妨害罪や軽犯罪法の虚偽申告罪等を適用して検挙するなど、厳しい方針で臨んでおります。
こうした取り組みの結果、不要・不急の通報割合は、平成24年中、28.2パーセントと前年に比べ3.4ポイントの減少、本年上半期は、前年同期に比べ2.1ポイントの減少となっております。
県警察といたしましては、不要・不急の110番通報を減らすため、防犯指導や交通安全教室等あらゆる機会を活用し、県民に対する、より多角的な広報・啓発活動を推進するとともに、迅速・的確な110番通報の対応に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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