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掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (沢田 力議員)

祭事の屋台などの危険物の取扱いへの指導強化について

Q 沢田 力議員(自民

去る8月15日に、京都府福知山での花火大会で危険物、ガソリンの爆発事故が起きました。この事故は、露天商が携行缶のガソリンを自家発電機に給油しようとしたところ、携行缶からガソリンが噴出してこれに屋台の火が引火し、爆発したというものでした。この爆発事故により、44歳の女性と10歳の男児、そして35歳の男性の3名が死亡し、そのほか56名の方が重軽傷を負っております。改めてお亡くなりになられた方のご冥福と負傷された皆さまの一日も早いご回復をお祈りいたします。
さて、この事件の原因としては、警察や消防が調査中であることは存じていますが、報道によりますと、発電機の排ガスや気温などにより高温となっていた携行缶内部でガソリンが気化して高圧の状態になっており、露天商がガソリンの携行缶の減圧弁を操作せずにキャップを開けたところ、一気にガソリンが噴出して周囲に飛び散ったというものでした。これが原因だとすれば、事故は注意不足やガソリンの持つ危険性への認識の不足といったことで起きたものだと思われます。身近にある危険物について、埼玉県民の認識はどうでしょうか。埼玉県として、ガソリンの取り扱いについて指導や周知をする必要があると思います。
そこで、危機管理防災部長にお聞きします。
第一に、県内のガソリン携行缶や自家発電機の数を把握しているでしょうか。
第二に、消防機関は、こうした夏祭りや花火大会などの祭事において、露天商などの関係者に対してガソリンの保管や管理の仕方について、どのように指導されているのでしょうか。
第三に、二度とこうした事件を起こさないためにも、ガソリンの危険性の周知徹底をどのように行っていくのか、以上、危機管理防災部長にお尋ねします。

A 福島 亨 危機管理防災部長

まず、ガソリン携行缶や自家発電機の数についてでございます。
ガソリン携行缶や自家発電機は、その保有や使用にあたって届け出などの義務はございません。
そのため、保有数は正確には把握できませんが、発電機メーカーによりますと、全国で年間5万台から6万台が出荷されているということでございます。
携行缶は、それ以上の数が販売されているものと思われます。
次に、ガソリンの保管や管理についての指導についてでございます。
お祭りや花火大会の際、消防機関はガソリンの保管や管理について、主催者を通じて注意を呼びかけております。
また、催事会場の現場では屋台などの巡視を行い、ガソリンや火気の適正な取り扱いについて指導を行っております。
次に、ガソリンの危険性の周知・徹底についてです。
埼玉県では福知山市の事故発生直後に、催事におけるガソリンの取り扱いについて、消防本部などに注意喚起のための通知を行いました。
ガソリン携行缶や自家発電機は販売済みの製品も多く、催事だけでなくレジャーや自治会などでも広く使用されておりますが、携行缶への給油については、利用者自ら行うことは禁止されております。
したがって、現状では利用者が使用直前にガソリンスタンドで給油するときを狙って事故防止を呼びかけることが最も効果的であると考えております。
今後、業界団体と連携して、ガソリンスタンドで注意喚起のチラシを配布するなど、事故の防止に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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