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掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (沢田 力議員)

母子感染症予防のための啓発について

Q 沢田 力議員(自民

埼玉県では、毎年6万人前後の赤ちゃんが生まれ、全国では105万人前後が誕生しています。そんな新生児の中に、まれに障害を抱えたお子さんがいます。その原因の一つとして、母親が妊娠時に食べた生肉や、ちょっとした不注意で猫のふんに触れたことなどに起因する母子感染症があると科学的に解明されています。啓発で防げる感染症があるのをご存じでしょうか。例えば、妊婦さんが感染すると、生まれてくる赤ちゃんに発達の遅れや難聴などの障害を起こすことがあるトキソプラズマ症、サイトメガロウイルス感染症があります。
今年1月、私はこれらの感染症の患者の会、トーチの会の代表者でさいたま市内に勤務されている歯科医師の渡邊智美さんからご相談を受けました。渡邊さんは、ご自分が妊娠時にユッケを食べてトキソプラズマ症に感染し、生まれた赤ちゃんの右の手足に麻痺が残ってしまいました。渡邊さんは、自分を責めておられましたが、自分のしたことを後悔するだけではいけない、悲しい思いをするお母さんを増やさないことが自分たちが救われることだと、昨年9月に患者の会を立ち上げて予防の大切さを訴え、厚生労働省や埼玉県などの全国各地の自治体などへ働き掛けています。すぐにも取り組める運動として、市町村や保健所、産婦人科や助産院などにおいて妊婦さんへの啓発に取り組むよう訴えるとともに、現時点ではワクチンがないので、早期発見、早期治療のための妊婦の抗体検査について公的助成が将来的に実現できるよう働き掛けておられます。そのかいもあって、国会では三ツ林裕巳代議士らのご尽力で議連が組織される予定で、関連法規の改正を含めたさまざまな検討が進められつつあります。
正義感にあふれる勇気ある渡邊さんの行動に非常に感銘を受けて、早速私は渡邊さんと感染症の専門家である長崎大学の森内浩幸教授や三井記念病院の小島俊行産婦人科部長、そして県庁の担当課も交えて自民党の諸先輩方のご理解も得て、今年2月と3月に勉強会を行いました。大切なのは、感染症を知り、予防のための妊婦さんへの啓発を行うことです。専門の医師からも、まずは行政での知識の普及が急務であるとのことでしたので、何とか妊婦さんやそのご家族に直接しっかりと周知できないものかと埼玉県庁にお願いをしてきたところです。
患者の会の声も受けて、埼玉県ではすぐに注意を喚起するためのホームページを立ち上げました。恐らく、埼玉県は47都道府県で初めて、トキソプラズマ症などの母子感染症に関する対策に積極的に動き出した自治体ではないかと思います。トーチの会では、予防の取り組みを全国に広げるため、活発に啓発活動を行っておりますが、いろいろなご苦労があるようです。渡邊さんは、はっきりと啓発に力を入れることを決めてくれたのは、恐らく埼玉県が初めてではないでしょうかとおっしゃっています。こうした妊婦さんへの感染を防ぐための普及啓発には、一層力を入れていく必要があると思います。今年3月1日のホームページの開設以降、ほかにどのような取り組みをしているのか、今後されようとしているのか、保健医療部長に伺います。

A 奥野 立 保健医療部長

母子感染症には「赤ちゃんがお母さんのおなかの中で感染するもの」、「お産の時に感染するもの」、「母乳を通じて感染するもの」の3つの感染の仕方があります。
母子感染症の予防は健やかな妊娠、出産のため重要な対策であり、妊婦健康診査の実施主体である市町村と協力して実施をしてまいりました。
ホームページ開設後の取り組みですが、まず、妊娠初期に母体が感染すると胎児に障害を起こす可能性があるトキソプラズマ・風疹などの感染症について、詳しい情報を掲載したリーフレットを作成いたしました。
この4月から、市町村が母子健康手帳を渡すときに、このリーフレットを使って直接妊婦さんに注意を促しております。
さらに、母親学級などの機会にもこの内容をしっかり説明するようお願いをし、全市町村で実施をしております。
26年4月からは、母子健康手帳の中に母子感染症の情報を掲載して、妊婦さんへの啓発を行ってまいります。
来月9日には、県内だけではなく、関東甲信越ブロックの母子保健担当者や助産師など関係者約150人を集めて研修会を実施いたします。
この中で妊娠前から授乳の時期までを通じた母子感染症の最新の情報やその予防法について、知識を深めていただく予定です。
研修会には、患者の会の渡邊代表にも講演をお願いし、「悲しい思いをするお母さんをこれ以上増やさない」という当事者の真摯(しんし)な思いと予防の大切さを伝えていただくことにしております。
今後も、患者の会や市町村と協力しながら、母子感染症の予防に取り組み、健やかな妊娠、出産をサポートしてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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