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掲載日:2019年6月3日

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (木村勇夫議員)

首都機能のバックアップについて

Q 木村勇夫議員(民主・無所属

政府の地震調査研究推進本部の評価によりますと、南関東でマグニチュード7程度の地震がこれから30年の間に発生する確率が70パーセント程度と想定されています。こうした首都圏における大規模地震に関しては、人口や諸機能の巨大な集積、密集による膨大な被害の可能性と同時に、その被害の全国への波及が強く懸念されてきました。
東日本大震災を機に首都東京への機能集中が改めて問題視され、国土全体での機能分担、首都圏での大災害発生時における首都機能の継続性が課題となっています。今後予想される大災害に対応するため、首都機能の分散が必要との認識が高まり、バックアップ論議も盛んになってきました。
昨年2月の私の一般質問に対して、上田知事は、「本県は、首都圏の中で首都機能のバックアップ体制を担う役割が本来与えられている」との認識を示され、また、6月定例会においては、「さいたま新都心こそ緊急災害対策本部の陣頭指揮の場所にふさわしい」との考えを示されています。
また、昨年5月の九都県市首脳会議では、首都圏の防災力の強化に関する提言が行われ、首都圏を構成する九都県市の集積を生かした迅速に機能し得るバックアップ機能の整備と体制の機能の議論を深めるなど、さまざまな被害状況に的確に対応できる「多層的なバックアップの在り方を早急に検討すること」を国に要望しているところであります。
このように首都機能のバックアップ論議が高まっておりますが、私は埼玉県が首都機能のバックアップを担うにふさわしい県であり、その責務は大変大きいと考えます。報道によると内閣府は、東京が大災害で被災した際、代替拠点とするための都市の選定に乗り出すとのことです。それによると、中央省庁が担う行政機能を金融経済、災害応急対策、防衛、警察など6分野に分類し、災害時に維持する施策を検討するというもので、首都直下地震のような大災害が起きた場合は、行政機能を丸ごと都外に移すことも想定しており、その候補地の一つとしてさいたま新都心も挙げられているとのことです。
私はこの機会を捉え、さいたま新都心を首都機能のバックアップ都市とし、その機能の強化を推進していくべきだと思いますが、知事のご見解と今後の取り組みについてお伺いいたします。

A 上田清司 知事

内閣府が今年3月にまとめた「政府中枢機能の代替拠点に係る基礎的調査業務報告書」でも、さいたま市は候補地の一つに数えられました。
すでに警察庁、経済産業省は、災害発生時の業務継続計画において、さいたま新都心合同庁舎を代替拠点として位置づけております。
私もさいたま新都心が首都機能バックアップの拠点として有望であると考え、機能強化を各方面にこれまでも働き掛けています。
さいたま新都心がバックアップ拠点として優れている点は、次の3点にあるのではないかと思います。
1つ目は、想定される大規模災害における被害が比較的少ない点であります。
さいたま新都心は大宮台地に位置し、しっかりとした地盤が上尾、桶川方面に向かって広がっています。
8月に発表した首都直下地震における新都心の想定震度は5強であり、新都心の高層ビル群やライフラインへの影響はほとんどありませんでした。
東京、神奈川、千葉と比較して、被害が比較的少ないものと考えられます。
南海トラフ巨大地震が発生した場合でも、その想定内においては本県の被害は比較的軽微だという分析が伝えられたところでもございます。
県内の被害を最小限に食い止めた後、即バックアップ体制を取ることができるのが、本県ではないかと思われます。
2つ目は、地の利を生かし、迅速に代替機能を発揮することができる点でございます。
さいたま新都心は都心から約20キロメートルの位置にあり、短期間で機能移転が完了できます。
国の省庁の機関が17ほど集積しており、すぐに代替機能を発揮することもできます。
出先機関を持たない省庁も、周辺に存在する既存のビルやホテル、貸し会議室などを活用することも可能です。
省庁の代替拠点が首都の近くに置かれることで、復旧・復興のための取り組みが迅速に進むことが予想されます。
3つ目は、バックアップ拠点で活動する国の職員の生活基盤の確保が容易であることです。
埼玉県内に居住する国の職員も多く、こうした職員はすぐに代替拠点での活動が可能です。
本県は、代替拠点で活動する要員の住宅など、生活環境の確保についても十分対応できるものだと考えられます。
こうした利点のほか、南海トラフ巨大地震が発生し、東海道方面の道路網が寸断された場合でも、内陸の道路網が確保できます。
首都復興の司令塔として、東北道、関越道、圏央道などの高速道路網を活用し、北日本、西日本からの物資などを首都に送り込むことができます。
さらに、近隣には広大な大宮駐屯地と陸上自衛隊第32普通科連隊があります。
他の候補であります札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡に比べ、さいたま新都心は、首都の復興を指揮するのに優れた立地条件ではないかと思っております。
首都の復興なくして、日本の復興はありません。
そういう意味で今後とも本県の優位性というものをしっかり示して、国に対してバックアップ拠点としての位置づけを明確にするようにお訴えをしていきたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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