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掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田村琢実議員)

運営助成金の配分について

Q 田村琢実議員(自民

私立学校等における教育条件の維持、向上、教育内容の充実および保護者の教育費負担の軽減などを図るため、国では各都道府県に総務省、文科省が2種類の助成金を拠出し、これを受け、県では私立高等学校等に運営費の補助金を交付しております。この運営費補助金について、埼玉県は高等学校で生徒1人当たりの単価として平成24年度では27万4,059円と全国46位であり、中学校、小学校なども下位に低迷しています。ちなみに高等学校で全国1位の鳥取県では46万2,838円となっており、2位の東京でも37万2,550円と、埼玉県と10万円ほどの開きがあるのです。各都道府県では国の財源にプラスをして補助をしているのであります。
このような運営費補助金については、昨年配分基準の見直しを行っていただき、私立学校助成審議会の諮問を経て、運営費補助金の配分の基本方針が示されたところであります。従来より明確な基本方針が示されたところであり、大変評価できる半面、理解に苦しむ指標も示されているところであります。さきに示した国からの2種類の助成金については、総務省から助成される地方交付税の算出基準が生徒の在籍数であり、文科省の国庫交付金の算出基準が定員内実数となっています。ちなみに埼玉県の運営費助成金の算出基準は定員内実数となっており、総務省から助成される地方交付税と差額が生じるのであります。これが理解に苦しむ指標として問題提起を行いたいところでございます。
埼玉県の高等学校における生徒の在籍数と定員内実数の差は平成23年で3,069名に上り、単価差を含めると総務省から私立学校運営のために支出される地方交付税の算入額との差額は19億2,677万7,350円にもなるのでございます。埼玉県は、高い父母負担軽減補助事業を通し、一体として考えることで私学助成の充実を図っているといいます。しかし、学校法人の収入にならない授業料等軽減金額を学校法人が受け取ったとして、運営費等補助金として処理する考え方には承服しかねるところであります。
そこで、国から来る地方交付税の算出基準どおり、生徒の在籍実数で県の運営費補助金を支出することで私学の振興に期することを求めますが、総務部長のご所見をお伺いします。 

A 三井隆司 総務部長

本県の私立高校に関する助成金は、学校への運営費補助と授業料等についての父母負担軽減事業補助の2本柱で助成しております。
この運営費補助と父母負担軽減事業補助につきましては、文部科学省の国庫補助金と地方交付税や県税収入などを中心とする一般財源をその財源としております。
このうち地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額の算定根拠におきましては、議員ご指摘のように、私立学校の実人員を計算の基礎としております。
一方、一定の政策目的に沿って支出される文部科学省の補助金につきましては、定員遵守の目的に沿って定員内実員をその算定根拠としております。
本県の運営費補助につきましても、私立高校の教育条件の維持向上を図るためには、文部科学省の補助金同様に、学校教育法の設置基準に照らして認可した定員を学校側が尊重していただくことが重要と考えており、その認識の下に助成を行っているところでございます。
また、運営費補助だけに着目すれば、ご指摘のように地方交付税算定上は実員と定員内実員の差に応じた差額が生じます。しかしながら、従来からその差額以上に父母負担軽減事業補助に財政措置をしてきたところでございます。
父母負担軽減事業補助につきましては、平成15年12月の県議会におきまして、より一層、生徒又は保護者に対して授業料等の補助を行うよう決議をされております。
この県議会の決議を踏まえまして、その充実に努めてきたところでございます。
その結果として、平成25年度の地方交付税と国庫補助金をあわせた私学助成に対する国の財政措置は、約156億6千万円の見込みでございますが、本県の平成25年度予算は運営費補助と父母負担軽減事業補助をあわせて約164億円で、これを上回っております。
このように、私立高校に関する助成金は、従来から国の財政措置を上回って充実に努めてきたところでございます。
本県の公教育の一翼を担う私学の振興は大変重要であると考えております。
今後も、県の財政状況を踏まえるとともに、県議会のご意見を十分賜りながら、私学助成の充実に努めてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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