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掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田村琢実議員)

子宮頸癌予防ワクチンの問題について

Q 田村琢実議員(自民)

この問題については、以前の一般質問や予算特別委員会にて数年前より質問させていただいております。今回は視点をちょっと変えて質問をさせていただきます。
今月14日、厚生労働省は子宮頸がん予防ワクチンの接種後に体の痛みや歩行障害などの重い副作用が現れていることを受け、同ワクチンの積極的な推奨を一時的に差し控えると発表いたしました。2009年12月の発売より今年3月までに推計328万人が接種し、重い副作用の報告が357件報告されているところでございます。
子宮頸がん予防ワクチンは性交渉前の接種が有効とされ、小学校高学年から中学生への接種が推奨されていることとなり、従来は自治体の判断で国の補助金を受け接種されていたものが、今年4月より定期接種となりました。
当該ワクチンにつきましては、多くの問題が指摘されております。ワクチンは子宮頸がんの原因とされるヒトパピローマウイルスHPVの感染を予防するものとなっておりますが、がん化されると言われている15種類のHPVのうちサーバリックスで2種類、ガーダシルで4種類しかHPV感染を防ぐことができないのです。よって、ワクチン接種をしたとしても子宮頸がん検診は必要となります。
また、感染予防の有効期間が定かではなく、学説では7年と言われており、20歳以下の子宮頸がんの発生は確認されていない中、7年しか有効期間がないワクチンを13歳で接種したとしても、20歳までに子宮頸がんを予防できているとは言いがたいと思います。
さらに、厚生労働省は、予防接種では一定の割合で副作用の出るリスクは避けられないとしておりますが、子宮頸がんの罹患患者数は昨年のデータで8,867名であることから、子宮頸がんに罹患する確率とワクチン接種後の副作用発生リスクの確率が同一となり、仮に100パーセント有効なワクチンとしてもワクチン接種の効果が負の側面で現れてしまっている現状がございます。そこで、積極的な推奨を控える現状において、誤った認識の下、ワクチン接種を行わせないために、きちんと児童生徒と保護者に対し情報提供を行い、ワクチン接種の是非の判断を行える状況づくりが大切かと思います。
検診の必要性、ワクチンの劇薬指定、高リスクHPVとワクチンの対象、有効期間についてなど正確な情報で判断できる環境づくりを求めますが、保健医療部長のご所見をお伺いいたします。 

A 奥野 立 保健医療部長

子宮頸がん予防ワクチンの接種は、ヒトパピローマウイルスに起因する子宮頸がんの予防を目的として、平成25年4月から予防接種法に基づく定期接種として市町村が実施しております。
しかし、6月14日に開催された予防接種に関する国の審議会では、ワクチンとの因果関係を否定できない、持続的な疼痛が見られたことが報告されました。
このため、国はワクチンの接種について当面の間、積極的に勧奨することのないよう、都道府県を通じて実施主体である市町村長へ勧告をいたしました。
県では、この通知を受け、直ちに県内全ての市町村および医療機関に対して、その対応について遺漏のないよう周知をしたところです。
全ての定期接種は、国の「実施要領」において対象者等に周知すべき事項が定められており、副反応などに関し適切な説明を行ったうえで、文書による同意を得た場合に限り接種を行うこととされています。
子宮頸がん予防ワクチンの接種では、これまでも成人後のがん検診の重要性や予防できるウイルスの範囲などについて説明されています。
今回の事態を受け、接種の効果だけではなく副反応などのリスクについても詳しく説明するよう指示がありました。
国は、今後も副反応症例の調査および評価を行うこととしており、接種を希望する方に対しましては、こうした情報を速やかに伝えることが必要と考えます。
県といたしましては、今後の国の動向を注視するとともに、接種対象者やその保護者が適切な判断ができるよう、実施主体である市町村も含め、ワクチンの有効性とリスクに関し分かりやすい情報提供に努めてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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