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掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (蒲生徳明議員)

暴力団排除対策について

Q 蒲生徳明議員(公明

私も、一般質問で条例の制定について提案をさせていただきましたが、一昨年、埼玉県から暴力団を排除するための活動を推進し、県民生活の安全と平穏を確保するために埼玉県暴力団排除条例が制定され、施行から間もなく2年が経過をします。また、県民にとってより身近な自治体である市町村でも暴力団排除条例が順次制定されています。私の地元草加市においても、昨年10月に草加市暴力団排除条例が施行されました。こうした動きは歓迎するところであり、県内の全域で実のある暴力団の排除が一層展開されていくものと大いに期待しております。
そこで、県条例の施行後、その目的に沿った成果がどのように現れているのか、警察本部長にお伺いします。
また、暴力団排除が進む中で、ほぼ連日のように暴力団員が検挙された旨の報道があります。これは県警の皆さんが暴力団と対峙し、いささかもひるむことなく、命をかけて活動されているたまものであり、この姿勢は県民にとって大変心強く、改めて現場の方々のご努力に敬意を表したいと思います。
しかしながら、こうした暴力団による犯罪の発生は、依然として暴力団の存在自体が県民の安全と安心を確保する上で大きな障壁となっていることも表わしています。
そこで、これまでどおりしっかりと暴力団犯罪を取り締まっていただくとともに、併せて県民の皆さんと連携した各種暴力団排除対策をさらに積極的に展開していくべきと考えますが、今後の暴力団排除対策について、併せて警察本部長にお伺いします。

A 金山泰介 警察本部長

暴力団は、県民生活および県内における社会経済活動に不当な影響を及ぼす存在であることを社会全体で認識しなければならないという理念のもと、暴力団排除条例が制定されたところであり、県条例制定後、市町村条例もほぼ県下全域で整備され、県民の暴力団排除意識は確実に高まっていると感じております。
具体的には、地域・職域における暴力排除協議会は66組織におよび活発な活動が展開されています。企業や行政における暴力団排除研修会は、平成24年中146回開催され、1万388人が受講しました。これは、開催回数で前年の約3倍、受講者数では約4倍でありました。
また、警察や暴力追放運動推進センターに対する暴力団相談は、平成24年中1370件と前年より34パーセント増加し、暴力団排除のための情報提供依頼件数も、平成24年中5万9168件と前年から9パーセント増加したところでございます。
公共工事の発注や公営住宅への入居、あるいは民間企業間の各種契約においては、暴力団排除条項が確実に導入されるようになりました。
条例制定により可能となった取り締まりについて申し上げますと、禁止場所に暴力団事務所を開設した暴力団組長らを逮捕し、当該暴力団事務所を撤去させたほか、葬祭関連業者や自動車運転代行業者等には6件の勧告を発して、暴力団との関係を遮断させたところであります。
今後の暴力団排除対策については、県条例を含むあらゆる法令を適用した事件検挙を継続することはもとより、県警察が、常に県民の前面に立ち、暴力団排除に取り組む方々の保護を徹底するとともに、県民、事業者、自治体等による暴力団排除活動との連携を強化し、鋭意推進してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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