埼玉県議会 トップ画像

ここから本文です。

ページ番号:11530

掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (蒲生徳明議員)

臨時的任用教員について

Q 蒲生徳明議員(公明

臨時的任用教員については臨採という呼び名もよく使われていますので、略して臨任教員と呼ばさせていただきます。臨任教員は、主に児童生徒の増加によりクラスが増加するケースや、教員の病気休暇や休職などに対応して配置されています。平成24年5月1日現在で、本県には小学校に2017名、中学校には1620名の臨任教員が勤務しており、教員総数に占める比率は小学校で10.5パーセント、中学校では14.3パーセントと、いずれも1割以上の勢力となっています。急なクラスの増加や病気の教員の代替について正規教員では全てに対応しきれないため、臨任教員は公教育に不可欠な存在となっているのが実情です。
その仕組みですが、教員免許を所有し、臨時的任用を希望する中から、必要性が発生した際に面接した上で臨任教員とし採用、配置されます。任用期間は半年を2回という形で1年以内です。給与は正規教員と同じ条例が適用されます。正規教員と最も違う点は、1年限りの任用であるということです。正規教員は通常同じ学校である程度の年数を勤務するのに対し、臨任教員は毎年必要とされる学校で新たな採用となります。その際、同じ学校には任用しないとされています。私は今回、この臨任教員が毎年違う学校に新たに採用される点について問題提起したいと考えています。
現場の先生から、公明党県議団に以下のような意見が寄せられました。「臨任教員といっても実際には優れた先生も数多くいる。せっかく赴任してきた学校に1年間かけて慣れてきて、貴重な戦力となっているのに、翌年には違う学校で任用されるのは残念だし、もったいない。何よりも子供たちのために校長などの現場の判断も踏まえ、臨任教員が同一校で継続して勤務できるようにしてほしい」とのことでした。現場からの貴重な意見であると私たちは受け止めました。
もとより、児童生徒数の減少や病気休暇の職員の復帰という理由で臨任教員が退職していくのはやむを得ないでしょう。しかし、そうでない場合は、何らかの形で基準を拡大し、臨任教員が同一校に継続的に勤務できるようにしたほうがよいと思います。
現在、本県では、勤務できる例外として、例えば技術家庭科など特定科目の免許取得者がほかにいない場合、特別支援学級の指導や中学校の部活指導、小学校のブラスバンドなどほかに代わる者がなく、継続的な指導が必要な場合と定め、同一校での継続勤務を認めているそうであります。このようなケースをさらに拡大し、学校で必要とされる、より多くの臨任教員が同一校で継続勤務ができるようにすべきと提案いたします。現状では小中学校の公教育において臨任教員が一定の役割を担っており、今後もその状況が変わらない以上、もっと柔軟な対応に変えるべきではないでしょうか。臨任教員の今後の在り方も含め、教育長の見解を伺います。

A 前島富雄 教育長

臨時的任用教員は、年度当初の学級増や病気、出産など、正規教員が欠けた場合に、年度や期間を限って、学校に配置するものでございます。したがいまして、臨時的任用教員の同一校での継続勤務は、例えば、中学校技術科など、特定教科の教員免許状所有者が不足するケースなどに限定されています。
しかしながら、学校教育を円滑に進めるためには、児童生徒と教員の信頼関係にも十分に配慮する必要がございます。学校の要望を踏まえ、必要に応じて、きめ細やかに対応してまいります。また、今後とも、臨時的任用教員の割合の適正化を図るため、正規教員の確保に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?