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掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (蒲生徳明議員)

在宅の障がい児・者を介護する御家族への支援について

Q 蒲生徳明議員(公明

次に、在宅の障がい児・者を介護するご家族への支援についてお尋ねします。
昨年、私は知的障害のある成人女性を持つ父親から相談を受けました。この家では母親がずっとこの娘さんの日常の世話をしてきたのですが、あるとき母親の具合が悪くなり、床に伏してしまいました。父親は働きに出なければなりません。病院と相談の上で薬は常備していましたが、ある日この娘さんが一人で外に出て、大声を出して騒いでいました。母親が元気なときは薬を定期的に飲ませることができました。しかし、病に伏した今となってはきちんと薬を与えられず、同じようなことが数回起きてしまったのです。当然、ご近所から苦情が殺到しました。私は相談を受けて間に入り、町会の皆さまや民生委員の方の協力を得て地域で守る体制をつくりました。しかし、最初は何事もなく進んでいたのですが、やはり簡単ではありませんでした。ある日娘さんが急に外に飛び出し、もう少しで車にはねられそうになりました。また、大声で叫びながら近所を歩く姿が見られました。当然苦情は多くなります。そして、このご家族は、ある日苦情に耐えかねて引っ越してしまいました。後でお聞きしたのですが、これまで何度も引っ越しを繰り返してきたそうです。
私は、結果として何もしてあげられなかったことを悔やみました。そして、障がいのある人が地域社会で暮らしていく困難さを痛感し、もしかしたら同様の境遇で苦しむ家族が県内に存在するのかもしれない、何としてもこのような境遇の家族でも住み続けられる埼玉にしなければならないと思いました。
県内には障がいを持つ家族を抱えながら、在宅で介護を続けている家庭が多く存在します。今回のようなケースのほか、さらに重い重症心身障がい児・障がい者の介護を行っているご家庭もあります。国の重症心身障がい児・障がい者の地域生活モデル事業検討委員会の座長を務める大塚晃上智大学教授は、在宅の障がい児・障がい者についての介護現場の状況について、「行政の手が入りきっていない課題が多い。行政、地域と障がい者をつなぐコーディネーター役の役割が重要である」と強調しております。全く同感であります。
そこで、福祉部長にお尋ねします。私は、在宅の障がい者を介護している保護者の方々へのきめ細やかな相談支援体制の確立が重要であると考えます。本県の取り組み状況と対策について伺います。
また、保護者の負担を減らすための支援策について、特に重症心身障がい児・障がい者を抱えるご家族に対しては、介護家族に一時的な休息を与えるレスパイトケアなどの充実が求められると思います。併せて福祉部長のご所見をお聞きします。

A 鈴木豊彦 福祉部長

県では障害者支援の最初の窓口である市町村での相談に加え、県単独の取り組みとして、「障害児等療育支援事業」を実施しております。
この事業は、言語聴覚士や理学療法士などの専門家が障害児・者や保護者などからの相談を受け、生活支援の方法や、利用できるサービスなどについて助言するものでございます。現在、県内19の障害者施設にこの事業を委託し、巡回などによる個別相談を行っております。平成24年度は保護者の方々から約15,000件の相談を受け付けており、相談者からは「生活の安定につながった」「子供が落ち着いてきた」などの声が寄せられております。
次に、保護者の介護負担を軽減する支援策についてでございます。
現在、在宅の障害者を数日間お預かりし、家族の負担を軽減するショートステイ事業所は116カ所、日帰りでケアを行う日中一時支援事業所は104カ所ございます。このうち、重症心身障害児・者の受け入れができるショートステイ事業所は10か所、日中一時支援事業所は12カ所となっております。
重症心身障害児・者については、医療的ケアが必要な場合が多く、受け入れできる事業所は限られます。
そこで県では、重症心身障害児・者を医療機関がショートステイで受け入れた場合には、1日あたり20,000円を上乗せする県独自の補助を行い、受け入れの促進を図っているところでございます。
また、県ではこれまで家族が実施していたたんの吸引や経管栄養などを訪問介護職員が代わって行えるよう、研修を実施し、資格認定を行っております。これまで訪問介護職員や施設職員など6,699人が資格を取得し、家族の負担軽減につながっております。
これからも在宅の障害児・者を介護する保護者の負担軽減が図られるよう、こうした取り組みをさらに充実させてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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