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掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (蒲生徳明議員)

待機児童対策に向けた保育士の確保について

Q 蒲生徳明議員(公明

子供がすくすく育ち、女性が生き生きと活躍できる社会をつくるために、子育て支援策の充実は県政にとって重要課題の一つです。このところ待機児童の問題が都市部で深刻となってきました。私の地元草加市でも本年4月、市内に住む母親らから認可保育所の増設と保育士の処遇改善を求める署名が田中市長あてに届けられています。
安倍政権は、平成29年度をめどに40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童ゼロを目指すことを成長戦略の中に位置付けました。本県においても同様に、待機児童対策を確実に進めなければなりません。そのためには、保育所の整備を進めるとともに保育士の確保が重要になります。
そこで、今回は保育士の確保対策に絞ってお聞きします。
今回の質問に当たり、私は保育士の仕事について改めて調べてみました。保育士の仕事は、ただ子供を預かればよいというわけではなく、成長段階に応じて食べる、眠る、着替えるといった基本的な生活習慣や、集団生活を通じての社会性を子供に身に付けさせます。また、子育てに慣れない保護者に対して、子育てのプロとしてアドバイスをすることも求められています。そのためには、それぞれの子供の状態に心を配り、小さな変化も見逃さず、また、子供や保護者との信頼関係を築く必要があります。このように保育士は専門職として大変な重責を担っています。
その保育士が本県でも不足しています。景気は回復基調にあるとはいえ、一般の新卒者などの就職はいまだに厳しい状況です。現場の園長さんに伺うと、保育所を運営するのに最低限必要な保育士を確保するのがやっとだそうです。
また、保育士不足の背景には給与の格差があります。国の平成24年賃金構造基本統計調査によると、保育士の給与の月額は、平均年齢35歳で20万8200円です。全職種の平均では41.5歳で29万7700円であり、9万円の差となっています。重責を持つ保育士の仕事から比較すると、年齢の差はありますが、賃金が符合していないと思います。こうした現状も踏まえ、保育士の確保対策に県は今後どのように取り組んでいくのか、福祉部長に伺います。

A 鈴木豊彦 福祉部長

県では、平成22年度からの3か年で保育サービスの受入れ枠を13,727人分拡大してまいりました。その結果、平成25年4月1日現在の待機児童数は902人となり、4年連続の減少となりました。
今後も待機児童の解消を図るため、さらに保育所の整備を進めていく必要がございますが、それに伴い保育士の確保が課題となってまいります。
平成21年度の厚生労働省の試算では、埼玉県では平成29年度末には約9,300人の保育士が不足するとされております。必要な保育士を確保するためには、県内に約20,000人いると推計される潜在保育士を一人でも多く現場に復帰させることが必要不可欠でございます。
そこで県では、再就職を目指す保育士の就職を支援するため、平成25年5月7日に「保育士・保育所支援センター」を設置いたしました。
同センターでは専任のコーディネーターが、ハローワークの福祉人材コーナーと連携しながら情報を共有し、求職者にあった求人情報を提供しております。この1か月で、求人登録は102人、求職登録は26人となり、現在、マッチングを行っているところでございます。
職場から長い期間離れた保育士からは、「保育所の現状がよくわからない」「仕事の勘がにぶっている」という声もございます。このため、女性キャリアセンターでは、保育所での職場体験などを実施し、求職者の不安を解消することで、再就職につなげる取り組みを行っております。今後も、県内の各ハローワークと連携し保育士養成校にも積極的に働き掛けるなど、保育士確保に一層取り組んでまいります。
また、議員お話の給与水準につきましては、平成24年度に9都県市首脳会議において、給与などの処遇改善を新たに国に要望いたしました。その結果、平成25年度から私立保育所に対し、保育士の平均勤続年数に応じて加算措置が行われ、月額8,000円から10,000円程度の改善がなされることとなりました。
県といたしましては、平成27年度からスタートする「子ども・子育て支援新制度」で、さらに保育士の処遇が改善されるよう国へ働き掛けてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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