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掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (蒲生徳明議員)

障害者優先調達推進法について

Q 蒲生徳明議員(公明

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法は、障害者就労施設や在宅で働いている障がい者の経済面の自立を図るため、国や地方自治体、独立行政法人などの公的機関が物品サービスを調達する際は、障害者就労施設等から優先的かつ積極的に購入することを定めた法律です。
本年4月1日より施行されましたが、国政において公明党は、この法律の前身であるハート購入法案の時代から法整備を粘り強く進めてまいりました。人は働いて社会に貢献していく中に生きがいを見いだしていきます。今回の法律を活用し、一人でも多くの障がい者が経済的自立の道を広げ、新たな生きがいを感じられるようにしていくことが大切だと思います。
そこで、以下何点か伺います。現在、わが国の障がい者総数は744万人、このうち雇用施策の対象者は約322万人です。しかし、一般企業での就労者は約37万人にとどまり、福祉的就労も20数万人というのが実態です。つまり一般就労が困難な人々の就労環境は、自立というにはほど遠い現状です。
そこで、まず第一に障がい者の工賃の現状についてですが、以前、本県は平成19年度から23年度までの5年間で工賃水準パワーアップ計画、いわゆる工賃倍増計画に取り組みました。18年度の平均工賃月額1万1777円を2倍の月額約2万5000円まで引き上げようという意欲的な試みでした。しかし、残念ながら5年後の結果は1万2618円に終わり、わずか7.13パーセントの増加にすぎませんでした。新たに県は、平成24年度から26年度までの3年間を計画期間とする工賃向上計画、倍増ではなく向上計画を策定しました。それによると月額工賃は2万円となっています。以前の計画はなぜうまくいかなかったのかという反省点を含め、今後の目標達成への見込みと取り組み状況について福祉部長に伺います。
次に、障害者優先調達推進法に基づく県の取り組みについてです。
調達の事例は多岐にわたります。例えばサービスではクリーニング、清掃、印刷、データ入力、包装、組立てや発送など、物品ではお弁当やパンなどの食料品、制服などの注文製造、各種部品などが参考例として挙げられています。ちなみに県庁OBであり、障害者福祉課長を務めておられた飯塚哲朗さんが経営するパン屋さん、公明党県議団も毎定例会ごとに利用させていただいておりますが、スワンベーカリーもこの対象であります。あるいは小型電子機器の改修・解体といった事業を手掛ける事業所も出てきております。このように対象事業は思ったよりも多彩で広範囲なので、優先的な調達を進めるには県庁全体での周知徹底と取り組みが不可欠と考えます。まさに前例踏襲の考えに捉われず、この仕事は何とか出せないのかという発想が必要です。
教育委員会、警察本部、企業局、病院局、下水道局、さらには外郭団体等も含め、埼玉県全体での取り組みが必要と考えますがいかがでしょうか。併せて、着実な成果を上げるためには毎年度の調達方針を作成し、その実績を公表していくことについても早急に取り組むべきと考えますが、全庁的な取り組みになりますので、知事のご所見を伺います。
3点目として、市町村の取組への支援について伺います。
今回、この障害者調達推進法の質問を行うことになったきっかけは、ある就労継続支援事業所から寄せられた「せっかく法律ができたのに行政の動きが鈍い。ぜひ、県でも訴えてほしい」との意見があったからであります。その事業所はパソコンなど電子機器の改修・解体を行っていますが、業務拡大を働き掛けても地元行政の反応がいま一つ鈍いとのことでした。熱心な担当者がいれば幸いですが、役所にとって従来のやり方を変えて新たに障がい者が就労できる調達先を探すのは面倒なことです。そこを乗り越えていくには、県としても模範を示しつつ、市町村を支援、バックアップしていくことが必要です。市町村の今後の取り組みについて県としてどのように支援していくのか、福祉部長の見解を伺います。

A 上田清司 知事

障害のある方々が地域社会の一員として暮らしていくためには、働く場の確保と工賃として必要な収入が得られることが必要であります。障害のある方々に支払われる工賃を増やすためには、売れる商品をつくり売り上げを伸ばしていくということが重要でございます。
そのため、障害者就労施設にあっても経営の視点というものが重要であります。それを忘れてはならないのかなというふうに思っております。
県では、各種記念品、食料品、事務用品などの物品や清掃、クリーニングなどの業務を官公庁や企業等に提供できるか障害者就労施設に調査を行いました。
また、今年度、県や市町村が予定しているイベントで障害者就労施設が販売活動に参加できるものがないか調査し、結果を公表してまいりました。
平成25年4月からは、県庁内でどの業務を新たに発注できるかを検討し、発注可能な業務を所管する関係部局間で調整を進めてきました。
その結果、公園などの草刈り業務や、保健所などの清掃業務が発注可能ということになりました。現在、その発注に向けて具体的な手続きを進めております。
県として今度は、6月中に庁内連絡会議を立ち上げまして、今度は全部局に対して制度の周知徹底それを図って発注可能なものをさらに洗い出しをしたい、このように考えています。そして、実効性のある調達方針を定めて、取り組みを進めてまいります。
一方で、受注する障害者就労施設側にとっては、大量で継続性のある業務を一括して受注できないというこういう課題もございます。
従いまして、そうした業務については受注する障害者就労施設の規模や体制を考慮しながら、仕事を受注可能な単位に切り分けるという、そういうこともしなければならないと考えています。
それでも難しい場合には、複数の障害者施設において共同で受注ができるというような、そういう体制づくりも提案しなければならないのかなというふうに考えております。
そして、毎年度、調達方針を作成し、これらの成果について、議員お話しのとおり公表をしていきたいと思います。公表することで、さらに前向きな対応が可能になるかと思っております。今後とも、障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえ、市町村にも範を示せるような形で全庁的に取り組みを進めてまいります。

A 鈴木豊彦 福祉部長

まず、工賃向上計画の目標達成見込みと取り組み状況についてでございます。
これまで県では、「埼玉県工賃水準パワーアップ計画」や「埼玉県工賃向上計画」を策定し、障害者の工賃向上のための取り組みを進めてまいりました。
平成19年度から23年度までを計画期間とする「埼玉県工賃水準パワーアップ計画」では、国の工賃倍増5か年計画に合わせて、目標工賃を計画策定時の約2倍に相当する月額2万5千円といたしました。
この計画に基づき経営アドバイザーによる経営指導等が行われた結果、工賃の総額は5年間で1.64倍とすることができました。
しかし、同時に新しい施設の整備などで就労する利用者も1.54倍増え、これに伴う生産性の向上を十分図ることができなかったことにより、1人当たりの工賃としては12,618円と微増にとどまりました。
平成24年度からの3か年計画である現行の「埼玉県工賃向上計画」では、単なる倍増ということではなく、障害のある方がグループホームで自立した生活を営むために必要となる額を基に、目標工賃を月額2万円と設定いたした次第でございます。
工賃向上を図るためには、いかに魅力ある商品を開発し、販路の拡大を含めた戦略的事業展開を行うかがポイントとなります。
このため、県では平成24年度から「障害者就労施設・シニア世代連携事業」を実施し、経営経験豊かなシニア世代の知恵やノウハウを取り込むことにより、障害者就労施設の収入増加を図る取り組みを行っております。8つの施設を平成24年度から3年間モデル施設として指定し、シニア世代で構成される委託事業者が経営全般に渡るアドバイスを行っております。平成24年度は、作業現場の整理や備品の購入など作業環境の改善を中心に取り組みを進めたところでございますが、既に工賃を27パーセント伸ばした施設もあり、今後の成果が期待されております。
県といたしましては、この事業で得たノウハウをやる気のある施設に順次広めることにより、工賃2万円を超える事業所を確実に増やし、目標の達成を図ってまいりたいと存じます。
次に、障害者優先調達推進法を進める上での市町村に対する支援についてでございますが、平成25年3月に開催した市町村担当者会議において庁内連絡体制の整備や調達方針の検討の依頼を行ったところでございます。
今後とも、県での取り組みを踏まえ、制度の周知方法や発注方式、施設が共同受注するためのマッチング方法など調達全般に渡るノウハウを市町村に提供してまいります。
さらに、各市町村の取り組み状況を定期的にとりまとめ、提供することなどにより、障害者就労施設からの優先調達の普及拡大を図ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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