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掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (蒲生徳明議員)

大人版#8000の導入について

Q 蒲生徳明議員(公明

知事は、本県の救急医療体制の機能強化のために救急隊が救急現場で最新情報を取得し、共有できるようタブレット端末の先行配備と救急医療情報システムの機能を強化するための補正予算を今定例会に計上されました。本件については、昨年の9月定例会でわが団の石渡議員が佐賀の救急ネットを例にタブレット端末の導入を県に求め、導入に向け前向きな回答を得ていました。
早期の導入が求められていたところですが、本年1月に久喜市で起きた死亡事故に見られるような搬送患者のたらい回しを二度と起こしてはならないとする新システム導入に向けた知事のご決断を高く評価するものであります。
私も、これまで医師不足や救急医療体制の整備の観点から、特にドクターヘリについて幾度か一般質問で取り上げてきましたが、先月、ドクターヘリが常駐する埼玉医科大総合医療センターのヘリポートに要望の強かった格納庫が完成しました。この点についても上田知事のご英断に感謝いたします。ドクターヘリの体制強化については、現在、県は多重事故などの重複要請に応えるため群馬県との連携を進め、また、早期の24時間体制の再運航に向けた環境整備を進めているとお聞きしております。関係部局のご努力に敬意を表するとともに、一日も早い実現を願うものであります。
そこで、県民の命を守ることこそ県政の第一の責任であるとの観点から、本県の救急医療体制の更なる整備のために、大人版#8000の導入について伺います。
本県の小児救急電話相談、いわゆる#8000は、相談件数が平成23年度は3万2千166件、平成24年度は3万9千941件と年々増えています。こうしたことからも県民のニーズは高いものと思われます。聞くところによると、奈良県では#8000に加えて大人版の#8000を導入しています。確認したところ、一定の成果が出ているとのことでした。
成人の場合は年齢幅も広く、その分病気の種類も多いため相談内容が多岐にわたるので、小児と比較してどこまで対応できるのかという課題はあります。しかし、高齢化に伴い救急搬送件数は増加傾向にあり、当面収まる気配はありません。救急車の適正利用や医師の疲弊を軽減するためにも導入する意味は大きいのではないでしょうか。さまざま課題はあると思いますが、他県の成果なども参考にして、本県でも救急電話相談を成人にまで拡大して取り組むべきと考えますが、知事のご所見を伺います。

A 上田清司 知事

救急医療の課題の一つとして、適正受診の問題があります。本来軽症であるにもかかわらず安易に救急車を利用することで救急医療機関の負担が増大しています。
小児救急については、保護者の不安解消や救急医療機関の負担軽減を目的に、平成19年6月から小児救急電話相談事業、いわゆる#8000を実施しています。昨年7月からは夜11時までだった相談受付時間を翌朝7時までに延長しました。また本年4月からは回線を増設し、より利用しやすくしたところでもございます。#8000の効果として実施前の平成18年度と平成24年度で比較すると、小児2次救急輪番病院などを受診した軽症患者が約23パーセント減少しています。
大人版#8000について導入している他県の例によると、約7割が受診しない又は翌日の受診などの対応で済んでいると聞いております。
議員ご提案の大人版#8000を導入した場合、救急医療機関の負担軽減や救急車の適正利用についての効果が期待できる、このように思います。
また先月、埼玉県医療対策協議会救急医療部会からも本県の救急医療体制の充実に向けた緊急・短期的に対応すべき取り組みの一つとして、大人版#8000の導入についてご提言をいただいております。
最も効果的な仕組みとなるよう県内の医療関係者や市町村などと協議する場を設けて、その実現のために速やかに対応をしていきたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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