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掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (蒲生徳明議員)

健康長寿モデル事業の検証について

Q 蒲生徳明議員(公明

上田知事は、埼玉発の日本再生として「埼玉エコタウンプロジェクト」、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」および「健康長寿埼玉プロジェクト」の3大プロジェクトを強力に推し進めています。どれもわが国が直面する課題に対し、本県から解決策を発信しようという意欲的な取り組みであります。
昨年度、各プロジェクトを開始してから1年が経過しましたが、健康とは生まれてから死ぬまで一生私たちについてまわるテーマですから、一番身近なものだと思います。そこで、健康長寿埼玉プロジェクトに絞って知事に伺います。
先日、史上最高齢の80歳で世界最高峰のエベレストに登頂した冒険家の三浦雄一郎氏は、「人生諦めなければ夢は実現できる」と語り、同世代に向けては「80歳はまだ人生のスタートです」とエールを送りました。誰もが三浦氏のようにいつまでも元気であることを望みますが、現実にも目を向けなければなりません。
本年4月に総務省が発表した人口推計によると、わが国の65歳以上の高齢者は3千万人を突破し、総人口に占める割合は24.1パーセントと、過去最高を更新しました。団塊の世代が高齢者の仲間入りを始めたことで、特に首都圏や関西圏では急速な高齢化が進んでいます。本県の65歳以上の高齢者人口は前年比で5.2パーセントの伸びとなり、全国で最も高い増加率となりました。
高齢化の進展に伴い、医療費の増加も懸念されます。今年度からの5年間を計画期間とする埼玉県地域保健医療計画によりますと、県民の疾病全体に占める生活習慣病の割合は、死亡原因では約6割、医療費では約3割を占めるとしています。さらに医療費については、平成23年度の推計医療費1兆8千753億円が5年後には26.4パーセント増の2兆3千700億円になることが見込まれています。
こうした中、県民の健康の向上と医療費の抑制を目指して知事が始めた健康長寿埼玉プロジェクトは、まさしくこうした高齢化の進展を踏まえた時代にかなった取り組みであると評価するものであります。
そこで、お伺いします。東松山市、坂戸市及び朝霞市で昨年度のモデル事業を実施されました。東松山市では「毎日1万歩運動」でウォーキングの普及と定着を目指し、坂戸市では「野菜もりもり促進事業」として緑黄色野菜をたくさん食べるなど、食生活の改善を図るための講習会が実施されました。また、朝霞市では「団地まるごといきいき事業」として住民と行政が協働で健康づくりメニューを作り、団地まるごと健康長寿を目指しました。
そこで、これらのモデル事業を通して健康状態の改善や医療費の抑制効果などについてどのような成果が検証できたのか。

A 上田清司 知事

財政破綻した北海道夕張市で医療再生に取り組んだ村上智彦医師は、その著書「医療にたかるな」の中で、「好き勝手に生活し、病気になったら病院に行けばいいという住民のエゴが医療費を高くしている。」「予防は誰もが良いと分かっているし、必要と考えている。でもいざ運動やトレーニングを実行しようとしても、なかなかできない。」と指摘し、予防医療の重要性を繰り返し強調しておられます。健康づくりの取り組みを一人で続けられる人は相当意志の強い方だと言われています。そこで、一人で続かなくても、皆でやればいささか続くことが可能であろうというのが一般論であります。
「健康長寿埼玉プロジェクト」は、市町村単位でのムーブメントとすることで健康長寿の定着を目指すものでございます。
こうして昨年度から始めた「健康長寿埼玉プロジェクト」について、3つのモデル都市を県がバックアップすることで、一年間の検証結果を取りまとめました。
毎日1万歩を目指して6カ月間ウオーキングを続ける東松山市の「毎日1万歩運動」では参加者103人の平均歩数が1万994歩となりました。
これは日常生活での全国平均である男性7,225歩、女性6,287歩を大きく上回っております。
血液検査の結果、善玉コレステロールが58.5ミリグラムから7.1ミリグラム増加し、大東文化大学の琉子(りゅうし)友男教授からは、動脈硬化の予防につながるという評価をいただいております。医療費につきましても、参加者と平均的な歩数の方とを比較した場合、一人当たり年間8万8,961円、103人全員で916万3,021円の抑制効果があるとの試算が出たところです。
坂戸市の「野菜もりもり促進事業」では、過去の参加者も含め1,101人の平均で、一日当たりの緑黄色野菜の摂取量が123.5グラムから7.4グラム増加し、血液成分が改善されております。
女子栄養大学の香川靖雄副学長によれば、一人当たりの医療費が年間1,620円、参加者全員では178万4,042円抑えられたという試算が出されています。
朝霞市では、膝折団地の住民を対象として、ウオーキング事業などを行う「団地まるごと生き生き事業」を実施しました。ここでは苦戦しております。団地住民644人全員の参加を目指したところですが、実際に参加した住民は46人で、「団地まるごと」とはいきませんでした。県として、実施の熟度を見込み違いしたのかもしれません。
ただ、国民健康保険に加入している事業参加者24人では、一人当たりの月額医療費が6か月間で1万1,648円、36.2パーセント減少しています。
公益社団法人地域医療振興協会の島田美喜副センター長からも、「事業参加者の国保医療費は減少傾向にあるように見える。しかし、参加者が少ない、事業期間が短い。」などの課題を指摘されたところです。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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