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ページ番号:16383

掲載日:2018年2月13日

平成25年6月定例会 意見書・決議

意見書・・・次の4件です。

決議・・・次の1件です。

北方領土問題の早期解決に関する意見書

歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方領土は、我が国固有の領土であり、その返還の実現は、変わることのない全国民の一致した悲願であるが、戦後70年近くを経た現在になっても、いまだ果たされていない。
本年4月に安倍総理がプーチン大統領と首脳会談を実施し、北方領土については、今後、交渉を加速させ、最終的な解決を目指す方針で一致した。会談では、同大統領が「引き分け」との表現で領土問題における日ロ双方の歩み寄りによる決着を提起し、さらに、面積等分で決着した中国やノルウェーとの領土・境界画定問題にも言及した。
領土問題の一つである北方領土交渉においては、韓国が不法占拠している竹島や、近年中国との間で緊張が高まっている尖閣諸島の問題にも、極めて重大な影響を及ぼすおそれがあるので、日ロ両国間で今日までに達成された諸合意に基づくという基本路線を踏まえるべきであり、安易な妥協は断じて許されない。
しかしながら、この10年ほどこう着状態にあった北方領土交渉が再び動き出しかけているこの機を捉えて、北方領土問題の解決への道筋をつけることは、極めて重要である。
よって、国においては、日本・ロシア間の平和条約を締結することによって日ロ両国間に真の信頼関係を築くため、北方領土の早期返還を実現するよう最善の努力を払うことを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年6月28日

埼玉県議会議長 細田徳治

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
外務大臣
内閣官房長官
沖縄及び北方対策担当大臣

公共事業用地取得の促進に関する意見書

租税特別措置法に基づいて贈与税及び相続税の納税が猶予されている農地を公共事業用地として譲渡する場合、代替の農地等を取得しないときは、猶予されていた贈与税又は相続税及びそれらに係る利子税の一部を納税しなければならない。
そのため、道路や河川などの公共事業用地取得に際して、納税猶予を受けている農地の所有者の理解及び協力を得ることが難しく、公共事業の推進の妨げとなっている。
そもそも、公共事業のための用地の取得は、相手方が買取りの申し出を拒む場合であっても、その意思にかかわりなく、事業施行者が収用することになるものであり、農地所有者の都合により譲渡がなされるものではない。
よって、国においては、公共事業用地の円滑な取得の促進を図るため、納税猶予を受けている農地を公共事業の用地として譲渡を行った場合には、当該農地に係る贈与税又は相続税及びそれらに係る利子税を全額免除とするよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年6月28日

埼玉県議会議長 細田徳治

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 様
農林水産大臣
国土交通大臣

警察官の増員を求める意見書

本県では、犯罪や交通事故の増加に歯止めをかけ、県内治安の回復を着実なものとしていくため、警察官や交番相談員等の非常勤職員を増員し、パトロールや取締りの強化などに努めてきた。また、全国最多を誇る地域自主防犯活動団体に対する積極的な支援を行うなど、関係機関及び団体との協働による事件・事故の抑止対策を推進している。
こうしたことにより、刑法犯認知件数は平成17年から8年連続で減少し、22年ぶりに10万件を下回るとともに、交通事故死者数も減少するなど、県内の治安は着実に回復している。
しかしながら、強盗、自動車盗、振り込め詐欺などの一部罪種は、全国的にみて高い水準で発生しているほか、高齢者及び自転車乗用中の交通死亡事故が後を絶たないなど、本県の治安情勢は、依然として厳しい状況にある。
さらに、本県警察官1人当たりの人口負担及び刑法犯認知件数は全国1位であり、加えて、複雑化かつ高度化するサイバー犯罪への対応を始め、県内においてサイバー攻撃の脅威が顕在化するなど、様々な課題に対処する警察官が不足している現状にある。
今後、更なる治安改善を図り、県民が安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するためには、警察官の増員による人的基盤の強化が必要不可欠である。
よって、国においては、本県の厳しい治安情勢を踏まえ、いまだ警察官の過重負担が深刻な本県に対して、なお一層の警察官増員を措置するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年6月28日

埼玉県議会議長 細田 徳治

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 様
総務大臣
国家公安委員会委員長

幼児教育の無償化を求める意見書

我が国における少子化の進展は、急速に進行する高齢化と相まって、将来の国民生活に深刻な影響をもたらすこととなるため、子供を安心して産み育てられる環境の整備が重要な課題となっている。
国民が安心して子供を産み育てられる社会とするためには、幼児教育の無償化により、全ての子供に質の高い教育機会を保障することが必要である。
こうした中、政府・与党は幼児教育無償化に関する連絡会議を開き、対象となる3歳児から5歳児までのうち、まずは5歳児から幼児教育無償化を実施する方針で一致した。
よって、国においては、全ての子供に質の高い幼児教育を保障するために、次の事項について十分に検討し、全ての幼児教育の無償化が円滑に図られるよう強く要望する。

  1. 新制度の実施にあたっては、保護者、関係団体等に混乱を招くことなく、十分な理解を得られるよう周知徹底を行うこと。
  2. 財源確保については、地方自治体の財政状況に十分配慮し、慎重な検討を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年6月28日

埼玉県議会議長 細田 徳治

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 様
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
少子化対策担当大臣

西武秩父線及び山口線等の廃止に反対する決議

去る3月、株式会社西武ホールディングスの筆頭株主であるサーベラス・グループが、西武ホールディングスに対する株式公開買付けを実施するに際し、西武秩父線や山口線などの不採算路線の廃止等を提案するとの報道がなされた。
その後、サーベラス・グループは、西武秩父線などの廃止の意思を否定している。しかし、一方で西武ホールディングスは、サーベラス・グループからいまだに提案・要求の撤回が表明されていないとしている。さらに、サーベラス・グループが、株式公開買付けの結果により株主総会で特別決議に対する拒否権を握る3分の1超の株式を確保したことなどから、沿線地域の不安は依然解消されていない。
顧みれば、秩父地域と西武鉄道株式会社は、昭和44年の西武秩父線開業以来、40年以上の長きにわたり、秩父地域振興のため、様々な分野で連携を積み重ねながら、共に発展してきた存在である。
今日においても、西武秩父線は、秩父地域の県民にとって通勤、通学など日常生活を営む上で欠くことのできない重要な路線であり、さらに、観光、産業経済などあらゆる面で秩父地域の振興・発展に極めて重要な役割を担っている。また、山口線は、距離は短いものの本県の貴重な観光資源を支えるかけがえのない路線でもある。
特に秩父地域は、本県全体においても重要な観光資源であり、秩父地域への交通手段の減少は、全ての県民にとって由々しき事態であると言っても過言ではない。
このような状況の中、報道にあるような本県内にある鉄道路線の廃止が言及されることは、誠に遺憾であり、到底承服できるものではない。
そもそも、鉄道事業は、沿線住民の生活の足となるものであり、公共性が高いことから、採算性のみをもって、短絡的に廃止の検討をすべきではない。
よって、本県議会は、秩父地域をはじめとする多くの県民にとって重要な公共交通機関である西武秩父線及び山口線等の廃止に断固反対し、これらの路線の将来にわたる存続・維持を強く求める。
以上、決議する。

平成25年6月28日

埼玉県議会

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