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ページ番号:16728

掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 「危機管理・大規模災害対策特別委員長報告」

委員長 本木 茂

危機管理・大規模災害対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び東日本大震災による災害支援に関する総合的対策」でありますが、今回は、「帰宅困難者推計調査と今後の対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「帰宅困難者対策協議会における取組状況はどうなっているか。また、県や市町村の役割分担はどのように考えているのか」との質問に対し、「平成23年度から帰宅困難者に対する取組を進めており、今年度までに県内主要5駅全てで訓練を実施する予定である。平成26年度からは、他の市町村に事例の普及を図っていく。役割分担については、駅周辺の民間事業者等への働きかけを市町村が中心となって行い、県は業界団体への要請など広域的な支援を実施していく」との答弁がありました。
次に、「徒歩での帰宅途中に帰宅を断念した方への支援策はどのようになっているのか」との質問に対し、「帰宅者への支援策として、九都県市でコンビニエンスストアやファストフード店などと協定を締結し、帰宅支援ステーションとして徒歩帰宅者にトイレ、水、情報の提供の協力をいただくことになっている」との答弁がありました。
次に、「帰宅困難者対策の課題は、地域や個々のケースで異なる。今後の帰宅困難者対策協議会の在り方をどのように考えているか」との質問に対し、「帰宅困難者対策協議会の運営に当たって、自主防災組織や学校など地域の方々と協力しながら対応していきたい」との答弁がありました。
次に、「帰宅困難者への情報伝達をどのように行うのか」との質問に対し、「九都県市で、共通の取組として連携を図っている。本県では、『危機管理・災害情報ブログ』による情報提供や市町村の防災行政無線などの音声ツールによる情報提供を行っている」との答弁がありました。
次に、「一斉帰宅の抑制については、徹底した周知が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「九都県市で合同防災訓練を実施する際の周知・啓発や、駅の協力を得て広告を掲出することなどに取り組んでいきたい。本県を含め国や民間事業者などで構成する首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議の場も活用し、官民で連携して周知していきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び東日本大震災による災害支援に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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