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ページ番号:16521

掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

委員長 荒川岩雄

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「高齢者の介護・医療について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「認知症高齢者対策については早期発見が重要と考えるが、地域で支える『かかりつけ医』を始めとする医療体制や認知症の初期段階での相談体制はどのようになっているか」との質問に対し、「医療体制については、地域で認知症の人の支援を担う『かかりつけ医』となっていただくため、医師に対し研修を実施しているほか、認知症は初期段階での診察、判断が非常に難しいことから、専門医療機関として『認知症疾患医療センター』を指定し、地域の医療機関と連携して対応できる体制をとっている。また、認知症初期段階での相談体制については、市町村が設置する『地域包括支援センター』において対応しており、適切に対応できるよう県も支援している」との答弁がありました。
次に、「資格を有する介護職員等がたんの吸引等の医療的ケアを行うことが可能となったが、介護報酬の評価を受けられないのに、責任だけが重くなっているという現場の声がある。負担軽減のため県として対応しているのか」との質問に対し、「本制度は、医療的ケアを必要とする入所者等が増加する中で、看護職員等が不足していることから認められたものである。介護事業所が医療的ケアが可能な事業所として指定を受け、必要な研修を修了した職員を配置するもので、事業所が責任を持って対応する仕組みとなっている。状況を確認した上で必要があれば、現場の声を反映できるよう国に要望していきたい」との答弁がありました。
次に、「特別養護老人ホームを始めとする介護保険施設の整備は重要だが、県南地域では地価が高いなどの理由で整備が進まないなど、地域による偏りはないのか。また、入所希望者が多い東京都に接する地域の施設においては、地元に配慮した対応はしているのか」との質問に対し、「特別養護老人ホームについては、県内を10の老人福祉圏域に分け、整備を推進している。本県全体の65歳以上の高齢者人口に対する整備率は1.59%となっているが、圏域別に見ると、東部圏域が1.15%と一番低く、秩父圏域が2.57%と一番高い。県南地域でも設置を希望する事業者がいることから、整備率等を勘案し、バランスの取れた整備を推進していく。また、地元への配慮については、県が入所指針を示しており、地元の希望者を優先するよう指導していることから、県外からの入所者は6.5%にとどまっている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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