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ページ番号:16391

掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長 宮崎栄治郎

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
初めに、今年度の年間テーマ及び審査対象公社について協議し、「公社における改革の取組について」をテーマとして、関連する公社を審査することに決定いたしました。
今回は、「県の公社指導について」並びに年間テーマに係る審査対象公社として、「公益財団法人埼玉県産業振興公社」、「公益財団法人埼玉県公園緑地協会」及び「埼玉県住宅供給公社」の審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、公益財団法人埼玉県産業振興公社について、「販路開拓支援について、どのような業種の企業が海外展開支援に係る事業相談をしたのか」との質問に対し、「9割以上が製造業、残りの1割弱が商品を海外に輸出したいという卸売業及び小売業である」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県公園緑地協会について、「利用者ニーズを反映した事業を展開するとのことだが、どのように利用者ニーズを把握するのか」との質問に対し、「イベント時などにアンケート調査を実施し、利用者ニーズを把握している」との答弁がありました。
また、「警備業務やプール監視業務、会場設営業務など、指名競争入札又は随意契約による契約を締結している委託業務が多く見受けられるが、業務の内容に応じて一般競争入札による契約に変更するなどの検討はしているのか」との質問に対し、「企画提案競技を経た総合的な評価に基づいて随意契約を締結するとともに、特殊性がある業務については指名競争入札による契約を締結するなど、業務の内容に応じて、極力適正に受託者が選定できるようにしている。また、指定管理期間が終了した施設の業務委託については、可能な限り一般競争入札による契約を締結するようにしている」との答弁がありました。
さらに、「一つの公園において管理区分が設定され、各施設の管理者が異なることにより、施設の利用が円滑にできず、利用者に不便を強いていることが懸念されるが、今後どのように対応していくのか」との質問に対し、「各施設管理者同士の連携を緊密にし、利用者が不便にならないよう、今後しっかりと対応していく」との答弁がありました。
次に、埼玉県住宅供給公社について、「昨年度の包括外部監査において、『マンション等管理事業や賃貸住宅等建設支援事業などの事業は、一部民間との競合関係にあることは否定できない』との意見があるが、公社でこれらの事業を行う必要があるのか」との質問に対し、「マンション等管理事業は、以前公社が分譲したマンションを中心に、住民の高齢化などにより運営に困っている管理組合の求めに応じて、公社の公平性、中立性の立場から支援を行っている。また、賃貸住宅等建設支援事業は、民間オーナー独自の判断などが難しい、設計・施工監理や資金調達などのコーディネートを、高齢者賃貸住宅施設を中心に支援している」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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