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ページ番号:16637

掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 「地方分権・行財政改革・新都心整備特別委員長報告」

委員長 鈴木 弘

地方分権・行財政改革・新都心整備特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方分権の推進、行財政改革、さいたま新都心の整備及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方分権改革について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「国から地方へどのような事務・権限の移譲を求めていくのか。また、財源の手当てはどのように求めていくのか」との質問に対し、「事務・権限については、地方分権改革有識者会議で地方への移譲を検討している。その中で、地方は、農地転用や中小企業支援等について早期の移譲を求めている。財源については、大きな事務・権限でなければ交付金、移譲される事務・権限が大きくまとまれば税源移譲による財源の手当てが必要と考えている」との答弁がありました。
次に、「国から地方への権限移譲について、地方分権改革有識者会議において夏頃に一定の結論が出されるとのことだが、どのような検討をしているのか」との質問に対し、「地方分権改革有識者会議には、現在、雇用対策部会、地域交通部会の二つの部会があり、先日、雇用対策部会のヒアリングに上田知事が出席した。雇用対策部会ではハローワークの求人情報の地方への提供が議論されている」との答弁がありました。
次に、「道州制について、国と地方の間でどのように議論がされているのか」との質問に対し、「全国知事会では道州制に関する基本的な考え方を取りまとめた。自民党道州制推進本部と意見交換を行ったほか、道州制推進本部長に対しては、法案の検討に当たり、全国知事会の考え方を反映するよう要請活動を行った。これらも踏まえて、現在法案の修正が行われていると聞いている」との答弁がありました。
次に、「通商産業政策の地方分権化とは具体的には何か」との質問に対し、「これまで通商産業政策は国が行い、県は支援するのみだった。今後は、地方独自の通商産業政策を実施していくため、中小企業の支援や、産学官の連携など経済産業局で行っている事務について県に移譲してもらい、県が主体的に海外支援、企業誘致、産業育成を行っていきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方分権の推進、行財政改革、さいたま新都心の整備及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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