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ページ番号:16703

掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

委員長 梅澤佳一

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「低炭素社会の構築に向けた取組について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「埼玉エコタウンプロジェクトについて、エネルギー地産地消モデルの構築に当たり、地域通貨の活用を計画しているとのことだが、新たに地域通貨を導入するのか。また、地域通貨の活用目的は省エネ対策だけなのか」との質問に対し、「東松山市の『ぼたん圓』や、本庄市の『夢カード』といった既存の地域通貨の仕組みを活用する。また、地域通貨の活用目的は、省エネ活動に限らず、例えば、健康長寿に取り組んでいる東松山市では、ウォーキングをした場合にエコポイントを付与し、地域通貨と連携する仕組みなど、様々な可能性を考えている」との答弁がありました。
次に、「地球温暖化対策実行計画について、国のエネルギー政策の動向等を踏まえ、県の計画を見直すとのことだが、国の動向はどのようになっているのか。また、県としてどのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「国は、『平成32年の温室効果ガス排出量を平成2年比25%削減』という目標を全面的に見直すと表明している。本年11月に開催されるCOP19に向けて政策を調整中であり、幅を持たせた数値目標の設定なども検討していると聞いている。また、県の取組については、原発の状況等にも大きく左右されるので、国の動向を見極める必要があるが、安易に目標値を下方修正せず、様々な施策を最大限講じ、地方としてどこまでできるか考えていきたい」との答弁がありました。
次に、「東日本大震災以降、省エネが徹底されてきているが、その影響で鉄道の踏切付近やスーパーの駐車場等街中の照明が消え、歩行者は真っ暗なところを歩くことになり、防犯上問題が生じている。地域の安全への影響も考慮し、例えば、街路灯をLED化するなどして安全確保と省エネを両立すべきと考えるがどうか」との質問に対し、「街路灯のLED化は、街路灯の設置目的である安全確保と省エネを両立する上で重要なことと考えている。本県では、県の管理する道路において、照明のLED化を順次進めているほか、市町村や商店街等におけるLED化の取組を支援している」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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